ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

16年の労働災害死者数は862人、安全衛生への意識はいまだ希薄

2017/04/27 06:42 JST配信
(C) baochinphu
(C) baochinphu 写真の拡大.

 2017年度第1回目の労働安全衛生月間の会議が24日に開催された。同会議で労働傷病兵社会省が発表した報告によると、2016年に全国で発生した労働災害は前年比▲0.42%減の7981件、被災者数は同+0.27%増の8251人、このうち死者数は同+6.75%増の862人、重傷者数は同+8.86%増の1952人、女性負傷者数は2371人だった。

 死亡事故を伴う労働災害の発生件数が多い10省・市は、◇ホーチミン市、◇ハノイ市、◇北中部地方タインホア省、◇東南部地方ビンズオン省、◇東北部地方クアンニン省、◇紅河デルタ地方ハイズオン省、◇東南部地方ドンナイ省、◇南中部沿岸地方クアンナム省、◇紅河デルタ地方タイビン省、◇北中部地方クアンチ省で、同10省・市における死者数は504人と全国の59.2%を占める。

 死亡事故を伴う労働災害の発生件数の割合を企業の形態別に見ると、有限責任会社が37.1%を占め最も多い。次いで株式会社が34.2%、国営企業・行政事業体が20.8%、個人企業・個人事業者が3.5%となっている。

 死亡事故を伴う労働災害の発生件数が多い産業は建設業、鉱山開発、資材製造、機械製造などで、高所からの転落、感電、物品の落下・横転、機械による挟み込みや巻き込みによる負傷が多く起きている。

 また、2016年に発生した労働災害による医薬品代、葬儀代、遺族や負傷者に対する損害賠償金などの費用は1716億3000万VND(約8億4000万円)、財産的損害額は78億VND(約3800万円)、労働者の休職総日数は9万8176日。

 労働災害の主な原因は、労働にかかる規則の未整備や労働者に対する安全衛生教育の不足、保護具の不足など、使用者が労働安全衛生対策を講じていないことだとされている。また地方の省・市では事業主による労働災害報告の提出も徹底されておらず、労働災害に対する事業主の意識も問題視されている。

[Le Bao, Dai Doan Ket, 09:00 25/04/2017, T].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:総合編 (6:52)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「総合」ランキン...

ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:ニュース編 (5:31)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「ニュース」ラン...

地場CTグループ、ASEAN最大級の低空経済センターを建設へ (12/31)

 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンターへの投資計画を発表した。  同センターの投資総額は約6兆VND(約360億円)、延べ床面積は約50万m2で、ホ...

ホーチミンのベンタイン市場で半世紀以上愛されるチェー店 (12/28)

 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場で母親のチェー(ベトナム風ぜんざい)の屋台を手伝っていた。そして、50年以上にわたり市場に身を置き、母...

ホーチミン市初の自転車専用レーンが完成、12月31日に運用開始 (12/31)

 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転車専用レーンが約2か月の工期を経て完成し、12月31日に運用を開始した。同市では初の自転車専用レーンとな...

クリエイト・キャピタル、ソブリンAIデータセンター網構築へ (12/31)

 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サンフランシスコに拠点を構えるハイメーカー(HAIMAKER)は、ベトナム国内で総出力100MW規模のソブリン人工知能

未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (12/31)

 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。  同政令は2026年1月1日に施行される...

通話アプリ「Zalo」、利用規約改定で批判相次ぐ 当局が調査へ (12/31)

 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手

25年外交総括、経済外交で協定など約350件合意 (12/31)

 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。これは、29日にハノイ市で開かれた2025年外交分野総括会議で発表されたもの。会議にはファム・ミン・チン首...

地場スタートアップのサオラテック、ドローンでの輸送実証に成功 (12/31)

 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジードンベト・テクノロジー(Di Dong Viet Technology)と連携し、ホーチミン市のサイゴンハイテクパーク(SHT...

農業環境省、農産物トレーサビリティシステムをお披露目 (12/31)

 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システムは、農林水産物の生産・加工・輸送・流通のすべての過程で原産地情報の記録・管理・検索を可能にするデジ...

日本のベトナム人新規入国者数、25年1~6月期は17万人 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年同期比+1.3%増の16万9931人で、構...

日本の在留ベトナム人数66万人で過去最高更新、国籍別2位 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は66万0483人で、2024年末時点と比べて+4.1%増加し、過去最高を更新...

日本のベトナム人不法残留者数、国籍別で最多 半年で▲8.6%減 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3070人で、2025年1月1日時点と比べて▲8.6%減少した。 ...

電子労働契約に法的枠組み、26年から適用 人的資源管理のDX加速 (12/30)

 政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これにより、デジタル環境における労働契約の締結・履行に法的根拠が整備され、人事管理のデジタルトランスフォー...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved