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2017/11/08 03:07 JST配信
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労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局は6日、労働斡旋企業46社の海外労働者派遣事業ライセンスを取り下げることを明らかにした。
対象となる46社のうち、ハノイ市で活動している企業が19社、ホーチミン市が10社となっている。各社の違反としては、◇労働者を直接採用せず他人に自社の事業ライセンスを使用させる、◇労働者から手数料を違法に徴収する、◇事業ライセンスの更新手続きを行わない、◇度重なる違反をおかす、などが挙げられる。
ただし、各社は事業ライセンスの取り下げ後も労働者と締結している労働斡旋契約などを履行しなければならない。これに関連して、海外労働管理局は各社に対し契約の状況や海外に送り出している労働者数、労働者に対する責任履行案について報告するよう指示した。
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