ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

国道1号線の通行料金支払い抗議、首相が徴収一時停止を指示

2017/12/06 06:54 JST配信

 メコンデルタ地方ティエンザン省カイライ町を通過する国道1号線に設置されたカイライ通行料金徴収所が運転手らの猛反発を受けている中、グエン・スアン・フック首相は4日にハノイ市で開かれた同省と関連省庁の代表者との会合で、1~2か月間料金徴収を一時停止するよう指示した。

 また、抜本的な対策を講じるため全面的な調査を行うよう指示した。首相の指示のもと、国家監査機関と計画投資省調査機関は既に同案件の調査を開始しており、交通運輸省調査機関も見直しを進めている。

 同徴収所は建設・運営・譲渡(BOT)方式で展開するカイライ町バイパス道路・国道1号線カイライ町区間補修案件の一環として設置されたもの。このうち、新たに建設されるカイライ町バイパス道路は全長12km、投資総額1兆VND(約50億円)で、国道1号線カイライ町区間補修部分は全長26.5km、投資総額3000億VND(約15億円)。

 運転手らは道路補修基金に道路補修料金を納付しているため、国が建設した国道1号線の補修費を同基金から拠出すべきだとしている。また、民間投資家が建設したバイパス道路の方に徴収所を設置すべきだとし、徴収所の移転を求めている。

 情報筋によると、交通運輸省は会合で3案の対策を提案したという。具体的には、◇1:徴収所を移転せず、交通渋滞が発生すれば徴収を一時停止すると共に、運転手を説得する、◇2:投資家に賠償金を支払い、徴収所をバイパス道路の方に移転する、◇3:国道1号線とバイパス道路の両方に徴収所を設置し、それぞれの投資額に合わせて料金を設定する、となっている。

[Thanhnien, 05:06 GMT+7 05/12/2017, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ベトナム株式市場、FTSE新興国市場に昇格 9月21日適用 (12:29)

 ベトナムの株式市場が21日付けで、インデックス開発大手の英FTSEラッセル(FTSE Russell)による市場分類において従来の「フロンティア市場」から「セカンダリー新興国市場」へと昇格する。  市場昇格に先立...

ベトナムで「iPhone18」発売、初日に数万台引き渡し (12:27)

 ベトナムで18日、米アップルの「iPhone 18」シリーズが発売され、全国の主要販売店で初日に数万台が事前予約客らに引き渡された。ベトナムでは世界60以上の国・地域と同じく世界最速での発売となり、ハノイ市や...

世界のショッピング目的地トップ50、ホーチミンが16位 東京6位 (10:12)

 インドの旅行雑誌「トラベル・アンド・ツアー・ワールド(Travel And Tour World=TTW)」が先般発表した2026年版「世界の買い物目的地トップ50」でホーチミン市が16位に選出され、ベトナムから唯一ランクインし...

ソ連寄贈のヤシ林、40年以上を経てリゾートに変貌 クアンガイ省 (13日)

 南中部地方クアンガイ省には、かつてソビエト連邦(ソ連)から寄贈されたヤシ林がある。企業からヤシ林を伐採してエビ養殖池を建設する提案があったものの、地元の指導者たちはこれを拒否し、このヤシ林を保存し...

「世界で最もクールな街トップ40」、タンディン街区が12位に選出 (9:52)

 英国タイムアウト誌(Time Out)は16日、毎年恒例の「世界で最もクールな街トップ40(The 40 Coolest Neighbourhoods in the World in 2026)」を発表した。同ランキングでは、ベトナムのホーチミン市タンディン街...

外国人の住宅所有、マンションに限定へ 住宅法改正案 (18日)

 建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国の組織・個人が所有できる住宅を分譲マンションに限定し、住宅プロジェクト内の庭付き一戸建てやタウンハ...

イーレックス、ビナコミンと石炭火力で3基目のバイオマス混焼試験 (18日)

 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、ベトナムの石炭火力発電所で3基目となるバイオマス混焼試験を開始した。  国営ベトナム石炭鉱産グループ(ビナコミン=TKV)傘下の

シネコン「イオンベータ」、旧ビンズオン省の「Hikari」に出店へ (18日)

 日本全国で「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)などが出資するイオンエンターテイメント・ベトナム(AEON ENTERTAINMENT VIETNAM)が展開するシネマコンプレックス「イオン...

グリーンSM、インドネシアで海外初の電動バイク配車開始 (18日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクの車両リース・タクシー会社で、配車サービス「グリーン

職業韓国語能力試験をベトナムで実施へ、越韓機関が提携 (18日)

 韓国の教育企業であるハンエデュテック(Han Edutech)内のOK-TEST職業韓国語能力試験委員会はこのほど、ベトナム国立スタートアップ支援センター(National Startup Support Centre of Vietnam=NSSC)と提携した...

ビナサンタクシー、ビンファスト製EV導入で車両多角化を推進 (18日)

 地場タクシー大手のビナサンタクシー[VNS](Vinasun)はこのほど、不動産開発を中核とする民間複合企業

ベトナム政府、外資企業の商業活動規定を改定 新政令第342号公布 (18日)

 政府は9月3日付で、外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026/ND-CPを公布した。同政令は10月18日に施行され、従来の政令第9号/2018/ND-CPを置き換える。商法第22条お...

シティジム、全社再編でホーチミンの大型2店舗の営業を一時停止へ (18日)

 地場のフィットネスチェーン大手であるシティジム(Citigym)は、全社的な事業再編に伴い、10月1日付けでホーチミン市の大型2店舗の営業を一時停止すると発表した。  高コスト構造や消費者の支出抑制などによ...

ビンファスト、伊SACEなどから2億USD調達 (18日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)系の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)の傘下で研究開発(R&D)などを担うビンファスト・ベトナム(

26年8月の訪日ベトナム人は5.7万人、1~8月は50万人超 (18日)

 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計(推計値)によると、2026年8月の訪日ベトナム人数は前年同月比▲7.5%減の5万6600人となった。一方で、2026年1~8月の累計では、前年同期比+5.4%増の50万5300人となり、50万...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved