から
2018/01/17 04:17 JST配信
) (C) baodautu  写真の拡大. |
税務当局は、民泊仲介サイト「エアビーアンドビー(Airbnb)」を通じて部屋などを賃貸する個人から税金を徴収するための措置を講じているが、なかなか実行できていないのが現状だ。
Airbnbに登録しているベトナムの宿泊施設は2016年末時点で1万か所に達している。このうちホーチミン市の施設数は2074か所で、同市税務局は2017年5月からAirbnbを通じて事業を展開する宿泊施設から税金を徴収するための対策に取り組んでいるが、現在まで税金の徴収には至っていない。
Airbnbはベトナム国内での事業登録を行っていないが、財政省の通達第103号/2014/TT-BTCでは、こうした事業者とベトナムの組織・個人との契約により収入が発生した場合、同事業は課税対象になると規定している。
【関連記事】
・ 国内初の小規模貸し倉庫がハノイで開業 (2018/11/19)
・ 「倉庫版Airbnb」、電子商取引拡大で高成長の見込み―JLL予想 (2018/11/16)
・ 2大都市でAirbnb民泊がブーム、ホテルと競争も (2018/10/17)
・ ホイアンで広がる民泊事業、事業者は地元民に限定 (2017/12/05)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
