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ハノイ市に本拠を置くガポ・テクノロジー(Gapo Technology)が23日、新たなソーシャル・ネットワーキングサービス(SNS)「ガポ(Gapo)」を発表した。同社は4月から同SNSの開発を進めており、3か月の準備期間を経て正式に発表した。
このSNSは、機械学習と人工知能(AI)を駆使して文字や画像、動画の検閲を行う。2020年までに300万人、2021年までに5000万人の利用者を獲得することを目標に掲げている。
同社は、「利用者がインフルエンサーやキーオピニオンリーダー(KOL)でなくても、閲覧件数の多い投稿があれば、ガポから収入を得られる仕組みを構築する」と発表した。なお、ガポはベンチャーファンドGキャピタル(G-Capital)から5000億VND(約23億6000万円)の出資を受ける見通しだ。
また、某大手IT企業はニュースに特化したSNSを開発中で、内部でベータ版を導入しており、9月中にも正式に発表する。別のIT企業は独身者をターゲットとするSNSを開発中で、2000万人の利用者の獲得を目指すという。
情報通信省は、このほど放送された情報技術(IT)スタートアップをテーマにしたベトナム国営テレビ局(VTV)の番組で、ベトナムの民間企業が年内に5つのSNSを新たに発表することを明らかにした。
国内企業がSNS事業を意欲的に開発している背景には、情報通信省がベトナムの企業が独自に開発するSNSを後押しする姿勢を示していることがある。
グエン・マイン・フン情報通信相は15日にホーチミン市で開かれたIT企業との会合で、フェイスブック(Facebook)に代わる新たなSNSをベトナムの企業が独自に開発することの必要性を主張していた。