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南部メコンデルタ地方ドンタップ省のドンタップ医科短期大学および、教育や輸送、不動産などを手掛けるPGTホールディングス(PGT Holding)はこのほど、外国人技能実習生紹介を手掛ける日本のハロージャパン協同組合との間で、協力覚書に調印した。
ドンタップ医科短大とPGTホールディングスは、学生の募集、日本語教育、高齢者介護に関するスキルの訓練で協力する。一方、ハロージャパン協同組合は、同短大の卒業者らを高齢者介護人材の需要がある日系企業に紹介する。毎年約100人の実習生を日本に派遣する見通し。
2018年10月時点で日本の65歳以上の高齢者の人口は全人口の28.1％を占めており、この割合は2026年までに40％に達すると予想される。また、出生率の低下により、若い年代の人口も減少している。
こうした中、日本では高齢者介護人材の不足も深刻化しており、2020年には26万人、2025年には55万人の人材が不足する見込みだ。
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