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2020/07/06 06:31 JST配信
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ホーチミン市人民委員会は2日、公安省出入国管理局宛てに緊急公文を送付し、この中で外国人437人の特例入国を支援するよう要請した。
437人は専門家や企業経営者、高技能労働者、投資家などで、同市で事業を展開する100の機関・組織・企業に勤めている。このうち、中国人が139人、英国人が53人、日本人が43人、台湾人が31人、米国人が20人などとなっている。
437人全員は入国後、市内の集中隔離施設で14日間の隔離を受けることになる。隔離に必要な費用は雇用者の負担とする。保健局が入国者の医療検査を、公安局が隔離施設での監視をそれぞれ担当する。
同市労働傷病兵社会局の責任者が2日に開かれた市内企業との対話で明らかにしたところによると、外国人労働者の入国手配の申請は、希望する企業が同局に書類を提出し、市の9機関から成る人民委員会傘下の作業部会が毎週書類を審査した上で、出入国管理局にビザを申請する流れとなっている。なお、入国者リストは同局のウェブサイトで公開するという。
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