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ホーチミン市で建設中のメトロ1号線(ベンタイン～スオイティエン間)に携わる日本人専門家83人が現在も入国できずにおり、案件の進捗に影響が出ている。同市都市鉄道(メトロ)管理委員会(MAUR)が29日に開かれた、政府開発援助(ODA)を原資とする公共投資事業に関するファム・ビン・ミン副首相 兼 外相との会合で明らかにした。
MAURは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一環として実施されている入国制限が同案件の進捗を遅らせているとして、政府に対し、検査で陰性判定を受けた日本人専門家の特例での入国許可を改めて要請した。
メトロ1号線の車両はベトナム輸送前の最終技術点検の試運転が既に日本で行われ、車両の搬入時期に合わせて日本人専門家も入国することになっている。市は既に、公安省傘下出入国管理局に対し、日本人専門家の入国を特例で許可するよう求めているが、今のところ実現には至っていない。
MAURは、特例入国が認められた日本人専門家について、工事現場近くの宿泊施設で隔離措置を適用することを提案している。専門家らは隔離期間中(14日間)にリモートワークで作業し、隔離期間終了後に現場での作業を開始する予定。
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