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2021/03/10 14:35 JST配信
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政府はこのほど、2021～2030年の男女平等国家戦略の決議を公布した。戦略は分野別に具体的な目標を掲げている。
◇政治分野：
幹部職員に女性がいる政府機関・各レベルの地方政府の割合を、2025年までに60％、2030年に75％にする。
◇経済・労働分野：
賃金労働をする女性の割合を、2025年に50％、2030年に60％にする。仕事を持つ女性労働者のうち農業従事者の割合を、2025年に30％未満、2030年に25％未満にする。企業や合作社の女性社長・オーナーの割合を、2025年に27％以上、2030年に30％以上にする。
◇家庭生活・暴力防止に関する分野：
対男性比でみた女性の無償労働時間(賃金の発生しない家事労働に従事する時間)を、2025年に1.7倍、2030年に1.4倍にそれぞれ引き下げる。家庭内暴力の被害者が支援サービスにアクセスする割合を2025年までに80％、2030までに90％に引き上げる。
◇医療分野：
男女出生比(女児100に対する男児の割合)を、2025年に111、2030年に109にする。妊産婦死亡率(妊産婦10万人中の死亡数)を、2025年に42人、2030年に42人未満にする。
◇教育分野：
男女平等に関する内容を教育カリキュラムに取り入れ、2025年以降に師範学校で正式に教育する。少数民族の男女児童の小学校教育の修了率を2025年に90％以上、2030年に99％にし、中学校教育の修了率を2025年に85％、2030年に90％にする。
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