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軍は、退役軍人や女性、青年を含めた特別作業部会を発足し、市民の自宅に食料品や医薬品などの生活必需品を配給・配達する方針だ。
20日午後に開かれたブー・ドゥック・ダム副首相とのオンライン会合で、ホーチミン市における政府の特別作業部会長を務めるボー・ミン・ルオン国防次官が明らかにした。
ルオン国防次官は軍や警察を含めた関連当局に対し、1000万人近い市民の15日分の食料品を確保するため、各所で協力するよう指示した。
食料品について市は、栄養価に基づいて必需品を定め、米や砂糖、ヌクマム(Nuoc mam＝魚醤)、食用油などの配給品の量を計算する。市は商工局に対し、トゥードゥック市と24区・郡と協力し、市民のニーズの調査などを進めるよう指示した。
このほか、特別作業部会は、市民の社会的隔離措置の実施を厳しく監視する。軍医部隊は、移動診療所や医療チームと協力し、自宅療養者の治療・サポートやその他の緊急時に対応する。
なお、ホーチミン市は9月15日までに新型コロナの第4波を制御すべく、8月23日午前0時以降に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策をさらに強化する。市民は移動を極力制限し、人と人、世帯と世帯、行政区と行政区の間のソーシャルディスタンスを厳守しなければならない。
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