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23日午前0時から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策をさらに強化しているホーチミン市では、市内全域の全世帯を対象に、買い物代行制度を導入することを決定した。
「グリーンソーン」(危機度合い：レッドゾーン＞オレンジゾーン＞イエローゾーン＞グリーンゾーン)の市民は、回数を限定して買い物を目的とする外出が認められる予定だったが、同市人民委員会は新型コロナ対策を徹底させるべく、買い物代行制度の対象を市内全域とした。
これにより、8月23日午前0時から9月6日午前0時までの期間は、各行政区の「買い物代行部隊」が地元住民の需要に応じて1世帯につき週1回のペースで買い物を代行し、生活必需品を供給する。
「買い物代行部隊」は軍や警察、ベトナム祖国戦線、女性協会、ホーチミン共産青年同盟(青年団)、地域の自治会などのメンバーから成る。
市は市民940万人のために、1日当たり1万0964tの食料品と1900万Lの飲料水を供給する予定。
なお、市は新型コロナ禍の影響で困窮している人々に、合わせて200万袋分の「生活必需品袋」を無料で提供する。
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