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2021/08/25 13:31 JST配信
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)国内第4波の影響が続く中、ホーチミン市教育訓練局は、新学年度の学費について支援措置を設けるよう、同市人民委員会に提案した。
提案によると、幼稚園、小中学校・高校の新学年度(2021～2022年度)前期の学費徴収を延期または無料にするなどして保護者を支援する。市人民委員会常務部はこの提案について検討中だ。
支援措置が提案された背景には、新型コロナの影響が長引いていることで、多くの保護者が離職や休職を余儀なくされ、生活が困窮していることが挙げられる。
また、これまでは「暫定的な対策」として導入していたオンライン授業について、市は2021～2022年度に「安定的な対策」として扱っていく方針。9月1日から中学生・高校生に、9月8日からは小学生にそれぞれオンラインでの学習方法の指導とスキルの訓練を行い、新学年をスタートする。なお、幼稚園の再開時期は未定となっている。
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