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2022/01/13 14:41 ICT配信
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ホーチミン市人民委員会は12日、新型コロナ対策で長らく登園が禁止となっている市内の幼稚園・保育園について、2月からの登園再開を認める方針を示した。子どもを登園させるかは保護者の判断に委ねられる。
同市教育訓練局が市に提出した2021～2022年の就学前教育に関する計画によると、幼稚園や保育園など未就学児を預かる施設の教員・スタッフは1月末までに専門のトレーニングと再トレーニングを受ける。未就学児を受け入れる場合は施設を消毒し、教育訓練局が各施設の監査を行う。
新型コロナ第4波の震源地となったホーチミン市では、今学年度が始まってから現在に至るまで、幼稚園・保育園の登園が禁止されている。8か月近くも休園となっていることで、園は収入減が絶たれ、従業員の給与も支払えない状況。教員らは生活のために他の仕事をすることを余儀なくされている。
市には現在、1360余りの幼稚園・保育園があり、このうち472校が公立。このほか、市には1800余りの民間の保育所が存在。なお、市内の未就学児童の数は35万5000人余りとなっている。
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