ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

ベトナムの食品生産現場における添加物管理の実態

2022/09/24 10:54 JST配信
(C) tuoitre
(C) tuoitre

 ベトナム製の即席めんが多数、発がん性物質「エチレンオキシド(ethylene oxide=EO)」の検出によって各国で回収されている。ただこの物質は、ベトナムでは規制されていないものだ。各国が禁止しているにもかかわらず、ベトナムで使用されている物質は、他にも多い。

 7月半ば、インターネット上に出ていた募集広告に応募する形で、地元紙「トゥオイチェー(Tuoi Tre)」の記者はホーチミン市ビンチャイン郡ビンロック工業団地の食品メーカーに潜り込んだ。

 2か月の見習い期間中の日当は19万VND(約1140円)。この会社では、エビにポテトを巻き付けた食品を主に生産しており、約400人の工員が働く。食堂近くに広さ5m2ほどの化学薬品倉庫があり、奥が食品加工の作業場だ。

 Tさんが、何やら白い物質をポテトの細切りにまぶしている。何かと尋ねると、「塩だよ。漬けてポテトを白くするんだ」と教えてくれた。

 次の工程では、Hさんが3つのシンクに水を入れていた。シンクの上には、蓋つきの箱が20個ほど積み上げられており、箱の中身は、袋詰めの白い粉。Hさんが袋を3つ取り出し、シンク2つに投入する。最後のシンクは、水だけ。

 作業しつつHさんが手を見せる。「ポテトを柔らかくして、黄色くするのに、15分くらい漬けるんだ。そしたらポテトを取り出して、水にさらす。箱の中は、塩と、ターメリックと、あと小さい袋は、何だかよくわからない化学薬品。それで俺の手はこんなに荒れちゃったってわけ」。

 潜入後しばらくして私たちは、とある10kg袋を見つけた。ラベルが裏返しになっていたその袋の文字を追うと、「MgSO4.7H2O 硫酸マグネシウム(Magnesium Sulphate) 25kg 中国産」とあるようだ。硫酸マグネシウムは凝固剤などとして使われるものだが、欧米では使用が認められていない。ただベトナムでは、添加物として使用できる。

 その硫酸マグネシウムに耐え切れず、会社を辞めた人がいた。Nさんは、18歳からこの会社で21年に渡って働いていた。初任給は数十万VND(10万VND=約600円)、辞める前には1400万VND(約8万4000円)ほどの月給を得ていたが、それでも退職を決意した。

 「辞めたのは、足の静脈瘤と、毎日化学薬品に触れる仕事で、鼻炎に悩まされていたから」と彼は言い、これがベトナムでは使用が認められている化学薬品であることを知ると少し驚いた様子で、「この薬品の匂いを嗅ぐと、とても頭が痛くなるんだよ」と話した。

 ホーチミン市農林大学の講師フイン・ティエン・ダット氏によると、この物質はベトナムでは凝固剤などとして使用されているが、ドイツでは2020年10月に、ヘッセン州に本社を置くHankuk社の生産する豆腐について、消費にあたっての警告を出しており、パッキングされた豆腐においては、硫酸マグネシウムやホウ酸など、欧州議会の規定に合致しない食品添加物を含む可能性があるとしている。

 なお、冒頭のエチレンオキシドについて、保健省食品安全局のチャン・ベト・ガー副局長は、政府はすでに商工省に対して、規制に向けた検討を指示しているとしたうえで、ただこの物質は、全ての国が規制しているわけではないと説明した。

 タイではエチレンオキシドについて基準を出しておらず、ベトナムは国際食品規格委員会(コーデックス=Codex)の規格を採用しているが、コーデックスでも特に基準は設けられていない。ところが韓国や日本などでは規定がある状態で、ベトナムで何らかの基準を出す場合には、実行可能性をよく検討する必要があるとした。

[Tuoi Tre 09:11 13/09/2022, F].  © Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
通話アプリ「Zalo」、利用規約改定で批判相次ぐ 当局が調査へ (6:56)

 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手

25年外交総括、経済外交で協定など約350件合意 (6:22)

 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。これは、29日にハノイ市で開かれた2025年外交分野総括会議で発表されたもの。会議にはファム・ミン・チン首...

地場スタートアップのサオラテック、ドローンでの輸送実証に成功 (5:56)

 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジードンベト・テクノロジー(Di Dong Viet Technology)と連携し、ホーチミン市のサイゴンハイテクパーク(SHT...

ホーチミンのベンタイン市場で半世紀以上愛されるチェー店 (28日)

 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場で母親のチェー(ベトナム風ぜんざい)の屋台を手伝っていた。そして、50年以上にわたり市場に身を置き、母...

農業環境省、農産物トレーサビリティシステムをお披露目 (5:40)

 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システムは、農林水産物の生産・加工・輸送・流通のすべての過程で原産地情報の記録・管理・検索を可能にするデジ...

日本のベトナム人新規入国者数、25年1~6月期は17万人 (4:19)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年同期比+1.3%増の16万9931人で、構...

日本の在留ベトナム人数66万人で過去最高更新、国籍別2位 (3:57)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は66万0483人で、2024年末時点と比べて+4.1%増加し、過去最高を更新...

日本のベトナム人不法残留者数、国籍別で最多 半年で▲8.6%減 (2:07)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3070人で、2025年1月1日時点と比べて▲8.6%減少した。 ...

電子労働契約に法的枠組み、26年から適用 人的資源管理のDX加速 (30日)

 政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これにより、デジタル環境における労働契約の締結・履行に法的根拠が整備され、人事管理のデジタルトランスフォー...

ビンEVタクシー、都市部向け小型EVバン配車サービス開始 (30日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM

ホーチミン:第4トゥーティエム橋建設を承認、投資総額300億円 (30日)

 ホーチミン市人民評議会は、第4トゥーティエム橋案件の投資方針を承認した。同案件は、投資総額5兆0630億VND(約300億円)超で、市南部と中心部、アンカイン街区(旧トゥードゥック市)にあるトゥーティエム新都市...

英国王室、国内在住ベトナム人に「大英帝国勲章」を初めて授与 (30日)

 英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシル(British Council)によると、同団体のコンプライアンス担当責任者のカオ・ティ・ゴック・バオ氏は、ベトナムと英国の二国間の教育・文化協力への...

25年の自然災害、死者・行方不明415人 被害額5400億円 (30日)

 2025年にベトナム全国で発生した自然災害により、415人が死亡・行方不明となり、728人が負傷した。被災した家屋は、倒壊が3906軒、損壊が33万0999軒に上り、数十万haの農耕地も被害を受け、経済的な被害額は91...

ホーチミン:公示地価を更新、1平米最高410万円 (30日)

 ホーチミン市人民評議会は26日、2026年1月1日から適用する公示地価表を定めた決議を採択した。  住宅用地について、第1区域(旧ホーチミン市)では、最高地価が1m2当たり6億8720万VND(約410万円)となり、旧1...

ベトナム賃金、医療・IT系が高水準 医療管理職は月給30~42万円 (30日)

 求人情報サイト「JobOKO」が先般発表した「2025~2026年給与レポート」によると、2025年のベトナム労働市場では賃金水準が引き続き改善した。高度な専門性、実務経験、テクノロジー適応力を要する各職種は、平...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2025 All Rights Reserved