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- チン首相が東南部開発計画を承認
- 東南部を東南アの主要な経済中心地に
- 30年までの1人当たりGRDP成長率8～9％
ファム・ミン・チン首相は、「2050年までを視野に入れた2021年～2030年の東南部地方開発計画」を承認する決定を公布した。
同計画では、◇ホーチミン市、◇ドンナイ省、◇ビンズオン省、◇ビンフオック省、◇バリア・ブンタウ省、◇タイニン省を含む東南部地方を経済、金融、教育訓練、科学技術、イノベーション、デジタル変革において、国内のみならず東南アジアの主要な中心地とすることを目指す。
東南部地方は、デジタル経済、共有経済(シェアリングエコノミー)、グリーン経済(グリーンエコノミー)、循環経済(サーキュラーエコノミー)に焦点を当てて発展の原動力とし、夜間経済(ナイトタイムエコノミー)の開発にも注力する。
グローバルバリューチェーンについては、確固たる地位を有するハイテク産業と高品質のサービス産業の開発を優先。新たな開発空間と成長原動力を生み出すべく、開発に向けた考え方とビジョンを刷新し、国際的競争力に優れたメカニズムと政策を策定する。
インフラ整備については、2030年までに東南部地方と他の地方を結ぶインフラシステムを概ね完成させることを目標に掲げ、特に全長約850kmの高速道路の完成を実現する。
2021年～2030年の域内総生産(GRDP)の年平均成長率を+8.0～9.0％とし、このうち、ホーチミン市は+8.5～9.0％とする。2031年～2050年のGRDPの年平均成長率は+7.5％とし、2050年までに1人当たりのGRDPを5万4000USD(約830万円)に増やすことを目指す。
・ ホーチミン：22年のGRDP成長率+9.03％、年間計画上回る(推定値) (2022/12/21)
・ 東南部地方の1人当たりGRDP、30年に225万円へ (2022/10/26)
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