ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

高校生の無免許運転、警察が学校に立ち入り検査

2024/10/24 05:01 JST配信
  • 排気量50cc超のバイクの無免許運転多数
  • 生徒のバイク事故が後を絶たず
  • 生徒の交通秩序と安全確保の取り組み強化

ホーチミン市交通警察はこのところ、地域警察と連携し、複数の高校や職業訓練センターなどの駐輪場で立ち入り検査を行っている。  

 結果、排気量50ccを超えるバイクや電動バイクの無免許運転が多数確認された。  

 立ち入り検査後、無免許運転の事実を隠そうと、免許保有者にバイクを学校から引き取るよう依頼する生徒も多かったが、交通警察は予め撮影しており、運転者を特定していた。  

 交通警察のこの行動は、生徒のバイク事故が後を絶たない現状から、国民の支持を得ている。  

 「年齢が満たないにもかかわらずバイクに乗り、ヘルメットもかぶらず2~3人で道を占有して走行することは、生徒の命にかかわること。交通警察は、彼らの命を守りたいがために学校で罰金を科し、生徒が不適切な手段で家に帰ることのないようにしている」とある人は交通警察の行動を評価する。  

 しかしながら交通警察に、学校の駐輪場にまで立ち入って検査し、無免許であるとして罰金を科す権限があるのか、また学校の駐輪場にバイクを置いているだけでは違反に該当しないにもかかわらず、なぜ罰金を科すことができるのか、と疑問を呈す向きもある。  

 2023年12月21日付けの首相指示第31号/CT-TTgでは、新たな状況における生徒の交通秩序と安全確保のための取り組み強化を指示している。この中で首相は公安省に対し、郡レベル警察は高校と、村レベル警察は小中学校と連携して、学校内の駐輪場や校門周辺における生徒の利用する交通手段の点検を求めている。

 その後、2024年9月27日に公安省交通警察局は、首相指示第31号を引き続き推進し、生徒の交通安全対策を強化していくと発表した。ホーチミン市交通警察局の活動はこれに基づくもので、交通警察は事前に校門前で撮影しており、証拠は十分にあるため罰金を科すことができる。また、交通警察が学校内の駐輪場に立ち入って検査を行っていることは、衝突などがあった場合に危険から生徒を守るためで、学校側の責任を示すためのものでもある。

[Nguoi Lao Dong 10:11 21/10/2024, F].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
ニントゥアン原発、日本との協力終了 ロシアとは交渉妥結へ (18:15)

 ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カインホア省で計画されている第1・第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの進捗状況を確認し、今後の指導方...

モバイルマネーの詳細規定、運用ルールも明確に 新政令で (15:37)

 政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。  同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービス...

老舗即席めんブランド「ミリケット」、ビナタバが完全撤退 (14:54)

 ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)は、即席めんの製造販売を中心に手掛け、「2匹のエビ」のロゴマークで計画経済時から南部で広く認知されているコルサ・ミリケット食品[CMN]

世界のベトナム人街を訪ねて【ヤンゴン編・前編】 (4日)

(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は

ハノイ、「線路沿いカフェ街」への列車運行停止を提案 (14:28)

 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街地の改修計画の実施に向けた、ザーラム駅からハノイ駅区間における国有鉄道インフラの引き渡しに関する文書を建設省に送付した。さらに、同市人民委員会は、市の観光名所...

自動車の新規登録手数料、▲30%引き下げ (13:51)

 財政省は、車両の登録とナンバープレートの交付に関する手数料の徴収・免除などを規定した通達第155号/2025/TT-BTCを公布した。  同通達によると、2026年1月1日から、第1地域に該当するハノイ市とホーチミ...

ベトナム進出韓国企業の経営実態、売上横ばい 2割が撤退・移転 (13:21)

 韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。  同調査は、ベトナムに進出している韓国企業および韓国・ベトナム合弁会社の計343社を対象とし、2025年8月1日か...

25年の国民1人当たりGDP、5000USD突破 貯蓄から投資へ (6:35)

 2025年におけるベトナムの名目国内総生産(GDP)は5140億USD(約81兆円)となり、初めて5000億USD(約79兆円)を超えた。また、国民1人当たりの名目GDPは5026USD(約79万円)に増加した。財政省傘下の統計局(NSO)が明ら...

25年の国家予算歳入、過去最高 ホーチミンが800兆VND初突破 (6:19)

 財政省の発表によると、2025年の国家予算歳入は約2650兆VND(約15兆8000億円)に達し、過去最高水準となった。年間予算を34.7%上回り、前年比では+30.3%増加した。  内訳は、国内歳入が約2279兆9000億VND(...

マンションにEV駐車場設置義務付けへ、建設省が技術基準改正提案 (5:31)

 建設省は、マンションに関する国家技術基準(QCVN 04:2021/BXD)について、新築マンションには電気自動車(EV)用駐車場やEV用充電エリア、バッテリー交換エリアの設置を義務付ける規定を追加する方向で改正を提案...

ビンファスト、EVシフト支援プログラムを全国展開 (5:27)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は、2026年に全国規模で電動車両への転換を支援するプロ

25年の労働力人口の失業率2.22%、平均月収5万円 (4:15)

 財政省傘下統計局(NSO)によると、2025年における労働力人口の失業率は前年比▲0.02%pt低下の2.22%だった。このうち、都市部の失業率が2.51%、農村部が2.02%となっている。  また、同年の15~24歳の失業...

25年の新規設立企業19.5万社、前年比+24.1%増 (3:52)

 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2025年に全国で新規設立された企業は前年比+24.1%増の19万5147社、登録資本金の合計は同+24.1%増の1919兆1850億VND(約11兆4200億円)だった。同期における1社...

ウェビナー「ベトナムの現状と今後の動向から見る有望産業」、1.. (2:25)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、1月16日(金)の日本時間15時30分から17時00分まで(ベトナム時間13時30分から15時00分まで)、ウェビナー「ベトナムの現状と今後の動向から見る有望産業について」をオ...

34省・市の25年GRDPランキング、クアンニン省が首位 (7日)

 省・市再編後初となる全国34省・市の2025年域内総生産(GRDP)ランキングが、統計局(NSO)の発表で明らかになった。  同年の国内総生産(GDP)成長率は+8.02%と堅調に推移した中、34省・市のうち29省・市が+7%...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved