から
) (C) tienphong  写真の拡大. |
- 原子力科学技術人材が質・量ともに不足
- 関連法規の学位取得者やR&D専門家も必要
- 他国と人材育成や研究で協力推進する必要
商工省は2日、原子力発電計画に従事する人材の育成をテーマとする会議を開いた。同省科学技術部のリー・クオック・フン部長は、現在のベトナムには原子力科学技術人材が質・量ともに不足していると明らかにした。
国際原子力機関(IAEA)やフランス電力会社(Electricite de France＝EDF)などの勧告によると、出力2000MW(原子炉2基)の原発に必要な人材は、中等～高等教育を受けた人が約1000人とされる。
ベトナムの場合、技術移転を受けて1か所の原発を安全に運用・維持管理するためには、大卒人材が約1200人(準備段階で約100人、入札段階で約140人、建設・運営段階で約960人)必要とみられている。
1200人の内訳は、◇プロジェクト管理：360人、◇メンテナンス・技術サポート：300人、◇外部サービスの提供：152人、◇原子炉の運転・操作：140人、◇放射線防護・安全管理：60人、◇安全・品質保証：18人、◇原発管理：10人、◇その他のサポート：160人。
さらに原子力産業発展国の経験から、原発の運営に直接携わる人に加えて、原子力関連法規の修士号・博士号取得者、研究開発(R&D)専門家、燃料サイクル専門家など約350人が必要だとされている。
フン部長は原発産業向けの人材を確保するために、各大学で専門家育成プログラムを策定するとともに、原発分野で経験のある国と人材育成や研究で国際協力を推進する必要があるとの考えを示した。
・ 原子力発電向け人材育成計画承認、4000人余り対象 (2025/05/29)
・ ハンガリー、ベトナムの原発人材1000人の育成を支援 (2025/03/21)
・ 国会、原発案件の特別措置を承認 首相が投資主を指名 (2025/02/20)
・ 商工省、原発の建設候補地8か所を提案 いずれも中部 (2025/02/12)
・ EVNとPVN、原子力発電所事業の投資主に指定 (2025/02/05)
・ 原子力発電所、30年までに稼働目指す 首相指導 (2025/01/17)
・ EVNと国際原子力開発の協力促進、原発案件継続決定が背景 (2024/12/06)
・ 国会、原発開発計画の再開を承認 電力需要増で (2024/12/03)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
