ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

原発1か所の運用に大卒人材1200人必要、商工省

2025/01/06 17:14 JST配信
イメージ画像
イメージ画像
  • 原子力科学技術人材が質・量ともに不足
  • 関連法規の学位取得者やR&D専門家も必要
  • 他国と人材育成や研究で協力推進する必要

商工省は2日、原子力発電計画に従事する人材の育成をテーマとする会議を開いた。同省科学技術部のリー・クオック・フン部長は、現在のベトナムには原子力科学技術人材が質・量ともに不足していると明らかにした。

 国際原子力機関(IAEA)やフランス電力会社(Electricite de France=EDF)などの勧告によると、出力2000MW(原子炉2基)の原発に必要な人材は、中等~高等教育を受けた人が約1000人とされる。

 ベトナムの場合、技術移転を受けて1か所の原発を安全に運用・維持管理するためには、大卒人材が約1200人(準備段階で約100人、入札段階で約140人、建設・運営段階で約960人)必要とみられている。

 1200人の内訳は、◇プロジェクト管理:360人、◇メンテナンス・技術サポート:300人、◇外部サービスの提供:152人、◇原子炉の運転・操作:140人、◇放射線防護・安全管理:60人、◇安全・品質保証:18人、◇原発管理:10人、◇その他のサポート:160人。

 さらに原子力産業発展国の経験から、原発の運営に直接携わる人に加えて、原子力関連法規の修士号・博士号取得者、研究開発(R&D)専門家、燃料サイクル専門家など約350人が必要だとされている。

 フン部長は原発産業向けの人材を確保するために、各大学で専門家育成プログラムを策定するとともに、原発分野で経験のある国と人材育成や研究で国際協力を推進する必要があるとの考えを示した。

[Tien Phong 16:57 02/01/2025, O].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
中国向けドリアン輸出で汚職、農業環境次官ら逮捕 (17:35)

 公安省傘下密輸経済汚職犯罪捜査警察局(C03)は28日、中国向けのドリアン輸出を巡る贈収賄事件の拡大捜査に関連し、ホアン・チュン農業環境次官(男・57歳)および農業環境省傘下栽培・植物保護局のグエン・クアン...

熊本地震でベトナム人実習生1人死亡、負傷者も (15:41)

 熊本県で28日午後に発生したマグニチュード7.1の地震により、ベトナム人技能実習生1人が死亡し、負傷者も出ている。駐日ベトナム大使館や在福岡ベトナム総領事館などが被害状況の把握と支援を急いでいる。 ...

8月施行の新規定、犬の管理罰則強化やVNeID利用による手数料減免 (15:22)

 8月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 公共の場での飼い犬の口輪・リード不使用、罰金額を大幅引き上げ  獣医分野における行政違反処分を規定する

地中に眠る烈士の身元を特定、遺骨DNA鑑定の最前線 (26日)

 ハノイ市にあるベトナム科学技術研究所(VAST)は、現在進行中の「烈士(戦死者)の遺骨捜索・収集・身元確認を強化する500日間集中プロジェクト」で、遺骨サンプルの鑑定を担っている。鑑定を担当する機関は、VAST...

ベトナム・カンボジア国会議長会談、貿易拡大・国境画定加速へ (13:16)

 チャン・タイン・マン国会議長はハノイ市で28日、ベトナムを公式訪問中のカンボジアのクオン・スダリー国民議会議長と会談した。  両議長は、今後の両国関係の推進に向けた具体策を協議した。双方は交通イ...

ベトナムの26年GDP成長予測、+7.5%に上方修正 AMRO (6:50)

 シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office=AMRO)」は、2026年におけるベトナムの国内総生産(GDP...

第1回臨時国会、8月召集 19件の法案・決議案を審議へ (6:21)

 国会常務委員会は、第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議の召集に関する文書を発出した。同会議はハノイ市の国会議事堂で、8月3日から24日にかけて2期(第1期:8月3日~13日、第2期:8月19日~24日)に分...

韓国在留ベトナム人37万人、就業・留学ともに10万人超で最多 (5:04)

 韓国法務省出入国・外国人政策本部はこのほど、「出入国・外国人政策統計月報」を発表した。  2026年6月末時点の韓国在留外国人は287万4278人で、前年同月比+5.2%増となった。内訳は、90日以上滞在し外国...

戦死から58年、烈士が婚約者のもとへ「帰還」 遺骨発見で身元確認 (4:37)

 戦死者(烈士)のフイン・バン・クエン(Huynh Van Quen)さんの身元がこのほど公式に確認され、発見された遺品が南部地方タイニン省の遺族と婚約者に引き渡された。クエンさんは1968年のテト攻勢で戦死してから58...

FPTと伊藤忠グループ、内製型イノベーション推進組織を本格始動 (4:01)

 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)は、伊藤忠商事株式会社(東京都港区)の海外IT・デジタル戦略推進を担うCISD(ASIA)CO.,LTD.

YSタレント、日総工産らとベトナムにグローバル人材合弁会社を設立 (3:05)

 外国人材紹介事業を展開する株式会社YSタレント(神奈川県横浜市)は、日総工産株式会社(同)およびベトナムの人材関連企業であるYSフローラロータス(YS FLORA LOTUS CO., LTD.)のグエン・スアン・ギア代表取締役...

法務省認定の日本語テスト「JOT」、ベトナムで9月開始 (2:11)

 一般社団法人グローバル共生社会推進機構(GISPA、東京都国分寺市)は、日本の法務省認定の日本語オンラインテスト「JOT(Japanese Online Test)」をベトナムで展開するため、地場最大手の試験配信機関であるIIGベ...

米ナイキの靴・衣料生産、ベトナムが4年連続で首位維持 (28日)

 米スポーツ用品大手ナイキ(NIKE)が米国証券取引委員会(SEC)に提出した2026年度年次報告書によると、同社ブランドの靴および衣料品の生産において、ベトナムが4年連続で世界最大の生産国として首位を維持し、シ...

マネロン防止法の運用問題解消へ、特例決議を公布 国際公約に対応 (28日)

 政府は、マネーロンダリング防止法および関連ガイダンス文書の実施上の困難や障害を解消するための特別なメカニズム・政策を定めた決議第66.23号/2026/NQ-CPを公布した。  税務に関する情報交換の国際公約...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved