ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

原発1か所の運用に大卒人材1200人必要、商工省

2025/01/06 15:14 ICT配信
イメージ画像
イメージ画像
  • 原子力科学技術人材が質・量ともに不足
  • 関連法規の学位取得者やR&D専門家も必要
  • 他国と人材育成や研究で協力推進する必要

商工省は2日、原子力発電計画に従事する人材の育成をテーマとする会議を開いた。同省科学技術部のリー・クオック・フン部長は、現在のベトナムには原子力科学技術人材が質・量ともに不足していると明らかにした。

 国際原子力機関(IAEA)やフランス電力会社(Electricite de France=EDF)などの勧告によると、出力2000MW(原子炉2基)の原発に必要な人材は、中等~高等教育を受けた人が約1000人とされる。

 ベトナムの場合、技術移転を受けて1か所の原発を安全に運用・維持管理するためには、大卒人材が約1200人(準備段階で約100人、入札段階で約140人、建設・運営段階で約960人)必要とみられている。

 1200人の内訳は、◇プロジェクト管理:360人、◇メンテナンス・技術サポート:300人、◇外部サービスの提供:152人、◇原子炉の運転・操作:140人、◇放射線防護・安全管理:60人、◇安全・品質保証:18人、◇原発管理:10人、◇その他のサポート:160人。

 さらに原子力産業発展国の経験から、原発の運営に直接携わる人に加えて、原子力関連法規の修士号・博士号取得者、研究開発(R&D)専門家、燃料サイクル専門家など約350人が必要だとされている。

 フン部長は原発産業向けの人材を確保するために、各大学で専門家育成プログラムを策定するとともに、原発分野で経験のある国と人材育成や研究で国際協力を推進する必要があるとの考えを示した。

【関連記事】

・ 原子力発電向け人材育成計画承認、4000人余り対象 (2025/05/29)
・ ハンガリー、ベトナムの原発人材1000人の育成を支援 (2025/03/21)
・ 国会、原発案件の特別措置を承認 首相が投資主を指名 (2025/02/20)
・ 商工省、原発の建設候補地8か所を提案 いずれも中部 (2025/02/12)
・ EVNとPVN、原子力発電所事業の投資主に指定 (2025/02/05)
・ 原子力発電所、30年までに稼働目指す 首相指導 (2025/01/17)
・ EVNと国際原子力開発の協力促進、原発案件継続決定が背景 (2024/12/06)
・ 国会、原発開発計画の再開を承認 電力需要増で (2024/12/03)
・ 原発開発計画の再始動を承認、党中央執行委員会 (2024/11/26)
・ 中止の原発開発計画、ニントゥアン省当局が再開を支持 (2024/11/18)
・ 改正電力法草案に原発開発の規定、国が独占的に実施 (2024/10/23)
・ 国際原子力開発のベトナム人材育成プログラム、第3期生が修了式 (2018/02/09)
・ 日本でのベトナム原発幹部育成研修、第2期生が修了式 (2016/10/03)
・ 国内初の原発案件向け人材育成進む、専門知識やロシア語習得 (2015/04/09)

[Tien Phong 16:57 02/01/2025, O].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
商工省、2030年までのアウトレットモデル開発計画を承認 (4:43)

 商工省は、「2030年までのアウトレットモデル開発計画と2045年までのビジョン」を承認した。  同計画は、2030年までにベトナム国内で少なくとも1つのアウトレットモデルを形成し、法的枠組みの整備や各地の...

ハテコ、UAV・eVTOL物流実証で中国イーハンなどと覚書締結 (4:20)

 地場インフラ・物流大手のハテコグループ(Hateco Group)はハノイ市で9月29日、地場コンサルティング会社のフンベト投資商業技術(Hung Viet Investment Trading and Technology)、海外連携を担うエアリアル・シ...

ベトナム航空、「機内食不要」の選択が可能に 廃棄削減目指す (3:03)

 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は28日、同社のウェブサイトやアプリでオンラインチェックインする際に、機内食の提供を事前に辞退できる新機能「ロータス・グリーン・チョイ

21年で義肢1600本を無償製作、障がい者の自立支える元傷病兵の医師 (9/27)

 医師のレ・タイン・ドーさん(男性・81歳)は、過去21年間にわたり、集合住宅にある自宅を工房に改装し、1600本以上の義手や義足を製作して傷病兵や障がい者に無償で提供し、社会復帰を支援してきた。  ある...

信頼性の高い小売企業、総合スーパーはタイ系セントラルが1位維持 (3:01)

 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)はこのほど、2026年の信頼性の高い小売企業トップ10を発表した。  総合スーパー部門では、タイの小売最大手セントラル・グループ(Central Group)...

ロンタイン空港の旅客サービス料、国際線25USDに 10月から適用 (2:57)

 建設省はこのほど、東南部地方ドンナイ市で建設中のロンタイン国際空港における旅客サービス料を定める決定を発出した。  10月1日午前0時以降に発券された航空券から適用を開始する。国内線では9万0909VND(...

配車Be、カストロール・ゴゴロと電動二輪車の電池交換サービス試行 (2:56)

 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)はこのほど、英国の潤滑油大手BP傘下のカストロール(Castrol)と台湾の電動二輪車大手ゴゴロ(Gogoro)が設立した合弁会社であるカストロール・ゴゴロ・モビリティ(C...

報道分野の行政違反罰金を強化、最高300万円に (1:47)

 ファム・ティ・タイン・チャー副首相は9月25日、報道分野における行政違反処分に関する政令第367号/2026/NĐ-CPに代行で署名した。同政令は9月26日に施行された。行政違反処分の時効を2年間と規定し、1回の...

JALUX、ベトナムに初の現地法人を設立 総合営業拠点に (0:24)

 日本航空株式会社(JAL、東京都品川区)グループで空港店舗や免税店舗の運営などを手掛ける商社の株式会社JALUX(ジャルックス、東京都港区)は9月25日、同社が100%出資するベトナム現地法人「JALUXベトナム(JALUX...

VNダイレクト証券、「VNeID」による電子認証開始 証券業界初 (9/30)

 電子識別および認証に関する政令第320号/2026/NĐ-CPが9月28日に施行されたことに伴い、テクノロジーに強みを持つ大手証券会社VNダイレクト証券[VND](VNDirect Securities)は、

三菱自動車のベトナム法人、ハイフォンで新部品倉庫を稼働 (9/30)

 三菱自動車工業株式会社(東京都港区)のベトナム現地法人であるミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド(MMV)はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市で、保管容量を58%増やした新部品倉庫...

JBICなど、送電網整備支援でVPバンクに2700万USDの協調融資 (9/30)

 国際協力銀行(JBIC、東京都千代田区)は29日、三井住友銀行(東京都千代田区)が出資する大手民間銀行で、消費者金融子会社が強みのVPバンク[VPB](VPBank)との間で、2700万USD(約42億

韓国サムスン電機、ベトナム工場に2900億円投資 基板生産を増強 (9/30)

 韓国の電子部品大手であるサムスン電機(Samsung Electro-Mechanics)はこのほど、ベトナム法人のサムスン電機ベトナム(Samsung Electro-Mechanics Vietnam)に対し、工場増設のため2兆5100億ウォン(約2900億円)を...

グリーンSM、フィリピン・ミンダナオ北部でEVタクシー運行開始 (9/30)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「グリーン

スタンチャート銀、ベトナムの26年GDP成長率を+9.5%に据え置き (9/30)

 英スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は29日に発表した最新の経済評価レポートの中で、ベトナムの2026年7~9月の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比+8.7%に達するとの予測を示した。4~6...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved