ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

原発1か所の運用に大卒人材1200人必要、商工省

2025/01/06 17:14 JST配信
イメージ画像
イメージ画像
  • 原子力科学技術人材が質・量ともに不足
  • 関連法規の学位取得者やR&D専門家も必要
  • 他国と人材育成や研究で協力推進する必要

商工省は2日、原子力発電計画に従事する人材の育成をテーマとする会議を開いた。同省科学技術部のリー・クオック・フン部長は、現在のベトナムには原子力科学技術人材が質・量ともに不足していると明らかにした。

 国際原子力機関(IAEA)やフランス電力会社(Electricite de France=EDF)などの勧告によると、出力2000MW(原子炉2基)の原発に必要な人材は、中等~高等教育を受けた人が約1000人とされる。

 ベトナムの場合、技術移転を受けて1か所の原発を安全に運用・維持管理するためには、大卒人材が約1200人(準備段階で約100人、入札段階で約140人、建設・運営段階で約960人)必要とみられている。

 1200人の内訳は、◇プロジェクト管理:360人、◇メンテナンス・技術サポート:300人、◇外部サービスの提供:152人、◇原子炉の運転・操作:140人、◇放射線防護・安全管理:60人、◇安全・品質保証:18人、◇原発管理:10人、◇その他のサポート:160人。

 さらに原子力産業発展国の経験から、原発の運営に直接携わる人に加えて、原子力関連法規の修士号・博士号取得者、研究開発(R&D)専門家、燃料サイクル専門家など約350人が必要だとされている。

 フン部長は原発産業向けの人材を確保するために、各大学で専門家育成プログラムを策定するとともに、原発分野で経験のある国と人材育成や研究で国際協力を推進する必要があるとの考えを示した。

【関連記事】

原子力発電向け人材育成計画承認、4000人余り対象 (2025/05/29)
ハンガリー、ベトナムの原発人材1000人の育成を支援 (2025/03/21)
国会、原発案件の特別措置を承認 首相が投資主を指名 (2025/02/20)
商工省、原発の建設候補地8か所を提案 いずれも中部 (2025/02/12)
EVNとPVN、原子力発電所事業の投資主に指定 (2025/02/05)
原子力発電所、30年までに稼働目指す 首相指導 (2025/01/17)
EVNと国際原子力開発の協力促進、原発案件継続決定が背景 (2024/12/06)
国会、原発開発計画の再開を承認 電力需要増で (2024/12/03)
原発開発計画の再始動を承認、党中央執行委員会 (2024/11/26)
中止の原発開発計画、ニントゥアン省当局が再開を支持 (2024/11/18)
改正電力法草案に原発開発の規定、国が独占的に実施 (2024/10/23)
国際原子力開発のベトナム人材育成プログラム、第3期生が修了式 (2018/02/09)
日本でのベトナム原発幹部育成研修、第2期生が修了式 (2016/10/03)
国内初の原発案件向け人材育成進む、専門知識やロシア語習得 (2015/04/09)

[Tien Phong 16:57 02/01/2025, O].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
タイ国王が訪越、ラム書記長と会談 協力強化で一致 (16日)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席は15日、ハノイ市の国家主席府で、国賓としてベトナムを訪問したタイのマハー・ワチラロンコン・プラ・ワチラクラーオチャオユーフア国王(ラーマ10世)およびスティダー王妃の歓迎...

「かっぱ寿司」ベトナム1号店、旧ビンズオン省に9月24日オープン (16日)

 「かっぱ寿司」などの飲食店の経営を手掛けるカッパ・クリエイト株式会社(神奈川県横浜市)は、グループ会社であるカッパ・クリエイトベトナム(Kappa Create Vietnam、ホーチミン市)を通じて、ベトナム1号店とな...

TTCランド、ダナンに複合施設開業 TUIスネオホテルも初進出 (16日)

 地場不動産開発会社のサコムリアル不動産[SCR](TTCランド=TTC Land)は15日、南中部地方ダナン市中心部のディエンビエンフー(Điện Biên Phủ)通りで、大規模

ソ連寄贈のヤシ林、40年以上を経てリゾートに変貌 クアンガイ省 (13日)

 南中部地方クアンガイ省には、かつてソビエト連邦(ソ連)から寄贈されたヤシ林がある。企業からヤシ林を伐採してエビ養殖池を建設する提案があったものの、地元の指導者たちはこれを拒否し、このヤシ林を保存し...

倒木事故で男性死亡、遺族が関係者の処分軽減要望 (16日)

 北中部地方タインホア省クアンビン村(xã Quảng Bình)の省道511号線沿いで9月9日午前8時20分ごろ、伐採中の木が道路側に倒れ、バイクで通りかかったL・D・Tさん(男・68歳)に直撃する事故が発生...

26年版ベトナム不動産透明度、世界50位 改善率トップ10入り (16日)

 米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle=JLL)が発表した「2026年版グローバル不動産透明度インデックス(GRETI)」によると、ベトナムのスコアは3.15で、調査対象88か国・...

6〜14歳の未修了児対象の義務教育、新政令が11月1日施行 (16日)

 政府は9月11日、5~6歳児の幼児教育普及、義務教育、非識字解消に関する政令第353号/2026/ND-CPを公布した。同政令は11月1日から施行され、6~14歳の未修了児を義務教育の対象として位置付けるとともに、達成基...

職場での未通知カメラ設置、企業に最高41万円の罰金 (16日)

 サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野における行政違反処分に関する政令第330号/2026/ND-CP(8月19日施行)では、職場で労働者に事前通知することなく監視カメラや追跡ソフトウェアを設置し、個人データ...

ベトナム全国で教科書390万冊不足、教育訓練省が責任認める (16日)

 ベトナム教育訓練省は2026年9月15日の報道機関向け記者会見で、2026~2027年度の全国の教科書供給状況を報告し、34省・市で合計391万6370冊の教科書不足(総需要の約1.5%)が生じていることを明らかにした。同...

台湾ウィストロン、ベトナム現地法人に92億円追加投資 (16日)

 台湾の電子機器メーカーであるウィストロン(Wistron)は、ベトナム現地法人のウィストロン・インフォコム・ベトナム(Wistron InfoComm Vietnam)に対し、最大5910万USD(約92億円)の追加投資を承認した。  今...

ベトナム航空、A350型機5機導入へ エアバスと覚書締結 (16日)

 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は、トー・ラム書記長 兼 国家主席のフランス公式訪問に際し、フランスの航空機大手であるエアバス(Airbus)との間で、次世代ワイドボディ機「A

ドンタップ省人民委主席にグエン・タイン・ニャン氏就任 (16日)

 レ・ミン・フン首相は14日、決定第1779号/QD-TTgに署名し、南部メコンデルタ地方ドンタップ省人民委員会主席にグエン・タイン・ニャン氏の就任を承認した。また同日、決定第1777号/QD-TTgにより、同地方カント...

ハノイ:ホン川沿いに109階建ての超高層タワー建設へ (15日)

 ハノイ市人民委員会はこのほど、「ホン川(紅河)景観大通り」プロジェクトに向けたホン川都市区画の詳細計画(縮尺5000分の1)に関する全体調整報告書をまとめた。  同計画では、建設中のトゥーリエン(Tứ...

園児を救い片脚切断、女性教諭に3日で寄付金1180万円 (15日)

 北中部地方ゲアン省ギアハイン村(xã Nghĩa Hành)のギアハイン幼稚園で、道路に飛び出した2歳の男児を救おうとしてトラックにひかれ、重傷を負って片脚の切断を余儀なくされた女性教諭に対し、市...

新興AVES、電動バイク市場に参入へ ビンファスト元幹部が参画 (15日)

 ハノイ市に本社を置く電動車両スタートアップのAVESテクノロジー&グリーンエネルギー(AVES Technology & Green Energy)は、2027年夏に電動バイクおよびペダル付き電動バイク(モペッド)を市場に投入する計画を...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved