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南中部地方ダナン市ホアバン村(xa Hoa Vang)人民委員会は、16歳未満の児童・生徒を対象に、携帯電話およびソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用管理に関する一時規定を公布した。このような詳細な利用管理規定を設けた地方自治体は全国で初めてだという。
授業中の利用を制限、保護者との連携も
新たな規定では、児童・生徒による学校へのスマートフォン持ち込み自体は禁止しないものの、校内では電源を切るかマナーモードに設定し、教室内に設置された専用ロッカーに保管することが義務付けられた。授業中に教師が学習目的で許可した場合に限り、利用が認められる。また、学校側が児童・生徒に端末の購入を強制することを禁じ、機器を持たない児童・生徒には適切な代替措置を講じるよう求めている。
このほか、学校内での連絡や学習においては教育分野の専用プラットフォームの活用を優先し、SNSの利用を制限する。並行してデジタルスキルやサイバーセキュリティ教育を強化し、将来的には人工知能(AI)などの教育プログラムを段階的に導入する方針だ。さらに、保護者に対しても、年齢に応じた子どもの端末利用の管理やネット閲覧状況の確認、小学生にスマートフォンを安易に所持させないことなどを要請している。
保護者や学校関係者からも賛同の声
規定の策定にあたり、同村当局は保護者や教育関係者など2700人以上から意見を聴取した。当初は緊急時の連絡手段がなくなることを危惧する声もあったが、利用を管理するだけで持ち込みは可能である旨を説明し、大半の理解を得た。村内にある中学校の校長は、SNS上のトラブルが現実の喧嘩に発展するケースが散見されることから、新規定の導入を高く評価しており、校則を改定して厳格に運用していく意向を示している。
なお、同村は教育環境の整備に注力しており、2026年からは全国の自治体に先駆けて、村内の全児童・生徒を対象とした教科書の無料配布を実施している。
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