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建設省は、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の交通口座と連携する決済アプリ(電子ウォレット)の利用手数料について、ファム・ザー・トゥック第一副首相に調査結果を報告した。
同手数料は、交通口座の維持費や道路通行料金ではなく、銀行関連の法律の規定に基づく決済サービスの手数料にあたると説明した上で、利用者の反発を踏まえ、利用頻度に応じた柔軟な料金設定や免除措置を提案した。
これに先立ち、ETCサービス「e-TAG」を展開する自動車・バイク小売大手タスコ[HUT](Tasco)傘下のVETC社(Vietnam Electronic Toll Collection)と、ETCサービス「ePass」を展開する国防省系携帯通信大手の軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)傘下のVDTC社は、それぞれのサービスと連携する電子ウォレット「VETC」と「ベトテルマネー(Viettel Money)」について、手数料を徴収する方針を発表した。
「ePass」と連携する「ベトテルマネー」での料金所通過時の取引処理手数料は、個人が月額6600VND(約40円)、法人が月額6万6000VND(約400円)とされていた。しかし、交通口座の維持に必要な手数料との誤解や企業側の説明不足などから反発が広がり、両社は適用を一時停止していた。
交通口座自体には資金が保管されず、電子ウォレットとの連携を解除しても口座維持に影響はないため、利用者は銀行口座やクレジットカードなど、手数料が異なる別の決済手段を選択できる。
建設省は、手数料はまだ徴収されていないため、利用者に実際の損害は生じていないとした。さらに、取引ごとの課金や取引額に応じた課金、利用頻度の低い車両への手数料免除といった柔軟な料金設定や接続先の拡大を提案した。
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