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外務省のファム・トゥー・ハン報道官は5日午後の定例記者会見で、欧州でスーパーマーケットの冷蔵設備を狙ったサイバー攻撃があったことや、一部の国が緊急事態に備えて生活必需品を備蓄するよう国民に呼びかけていることについて、動向を注視していると述べた。
ベトナム国内での社会的な動揺を防ぐため、関係機関が連携してリスクを評価し、国民への周知や予防策・対処方法の指導など、実情に即した対応策を検討する方針を示した。
ハン報道官は、欧州の事例はサイバー脅威の拡大を示しており、サイバー攻撃の影響はデータや情報システムにとどまらず、生産・事業活動やサプライチェーン、国民生活にも直接及び得ると指摘した。
また、あらゆる形態のサイバー攻撃を強く非難するというベトナムの立場を示した上で、エネルギー、通信、金融、医療、交通、物資供給などの重要インフラにおけるサイバーセキュリティの確保に向け、先手を打って対策を講じることが不可欠だと強調した。
国際協力においては、情報交換や早期警戒情報の共有、国境を越えたサイバー犯罪の捜査・対処に向けた連携、サイバー攻撃などへの対応能力の向上を推進していく構えだ。
国連サイバー犯罪条約「ハノイ条約」の署名開始式の開催国として、ベトナムは国際社会との協力に引き続き積極的に取り組み、責任を果たす姿勢を改めて表明した。
従来の受動的な対応を改め、予防や予測、対応への備えを重視する体制に移行し、国民生活と経済の基盤を守る方針だ。
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