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日本の難民認定申請、ベトナムは前年同期比▲63%減―制度運用見直しで

2018/09/10 06:27 JST配信
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 日本の法務省は、近年の濫用・誤用的な難民認定申請の急増により、真の難民の迅速な保護に支障が生じている事態を改善するため、難民認定制度の運用の更なる見直しを行い、2018年1月15日から実施している。

 こうした中、同省は、この運用の更なる見直しの実施から約半年が経過した2018年上半期の難民認定申請数など(速報値)の状況について公表した。運用の更なる見直しにより、濫用・誤用的な申請者には在留を認めない措置や就労を認めない措置を執ることとした結果、2018年上半期における難民認定申請数は大幅に減少し、一方で申請を取り下げた者などの数が急増している。

 それによると、2018年上半期に難民認定申請を行った外国人は5586人で、前年同期と比べて▲約35%(▲2975人)減少した。上半期の申請数としては8年ぶりの減少となる。申請者の国籍・地域は57か国にわたり、主な国籍はネパール、フィリピン、インドネシア、ベトナム、スリランカとなっている。

 このうちベトナムは、2017年上半期の申請数が1338人だったのに対し、2018年上半期は前年同期比▲63%減の493人となり、全体の9%を占めて国籍別で4位になっている。

 また、同期の難民認定申請の処理数は6375人で、前年同期と比べて+約42%(+1875人)増加した。内訳は、難民と認定した者20人、難民と認定しなかった者4904人(うちベトナムが825人)、申請を取り下げた者など1451人(同94人)となっており、申請を取り下げた者などのうち約84%が既に出国している。

 同期における難民認定手続(不服申立てを含む)の結果、日本での在留を認めた者は43人で、このうち難民と認定した者は一次審査で認定した20人と不服申立てで「理由あり」とした2人を合わせた合計22人(ベトナムは該当なし)だった。さらに、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者が21人となっている。

[2018年8月31日 法務省入国管理局報道発表資料 A].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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