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2018/10/08 06:11 JST配信
2017年における出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項に基づく在留資格取消件数は385件で、2015年比で+25.8％増加、前年比で+31.0％増加し、過去最多となった。
在留資格取消件数を国籍・地域別にみると、ベトナムが179件(全体の46.5％)と最も多く、次いで中国が84件(同21.8％)、フィリピンが30件(同7.8％)などとなっている。
全体の在留資格取消件数を在留資格別にみると、「留学」が172件(全体の44.7％)と最も多く、次いで「日本人の配偶者等」が67件(同17.4％)、「技術・人文知識・国際業務」が66件(同17.1％)などとなっている。
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