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法務省出入国在留管理庁の発表によると、2019年における出入国管理及び難民認定法(入管法)第22条の4第1項に基づく在留資格取消件数は993件で、2018年比で+19.4％増、2017年比では2.58倍となり、過去最多となった。
在留資格取消件数を国籍・地域別にみると、ベトナムが475件(全体の47.8％)と最も多かった。ベトナムに次いで中国が157件(同15.8％)、ネパールが81件(同8.2％)などとなっている。
全体の在留資格取消件数を在留資格別にみると、「留学」が427件で最多。続いて、◇技能実習2号ロ：272件、◇技能実習1号ロ：60件、◇技術・人文知識・国際業務：51件、◇日本人の配偶者等：51件など。
ベトナムの在留資格取消件数を在留資格別にみると、「留学」が253件で最多。続いて、◇技能実習2号ロ：183件、◇技能実習1号ロ：20件、◇技術・人文知識・国際業務：6件、◇日本人の配偶者等：4件、◇永住者：3件、◇永住者の配偶者等：3件、◇技能実習3号ロ：2件、◇定住者：1件などとなっている。
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