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法務省出入国在留管理庁の発表によると、2021年における出入国管理及び難民認定法(入管法)第22条の4第1項に基づく在留資格取消件数は800件で、前年比▲33.9％(▲410件)減少した。
在留資格取消件数を国籍・地域別にみると、ベトナムが490件(全体の61.3％)と最も多かった。ベトナムに次いで中国が136件(同17.0％)、インドネシアが32件(同4.0％)などとなっている。
全体の在留資格取消件数を在留資格別にみると、「技能実習」が585件(全体の73.1％)で最多。続いて、◇留学：157件(同19.6％)、◇日本人の配偶者等：18件(同2.3％)など。
ベトナムの在留資格取消件数を在留資格別にみると、「技能実習」が383件で最多。続いて、◇留学：87件、◇技術・人文知識・国際業務：6件、◇永住者：5件、◇日本人の配偶者等：4件、◇特定技能1号：2件、◇経営・管理：1件、◇家族滞在：1件、◇特定活動：1件となっている。
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