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法務省出入国在留管理庁の発表によると、2021年における出入国管理及び難民認定法(入管法)第22条の4第1項に基づく在留資格取消件数は800件で、前年比▲33.9%(▲410件)減少した。
在留資格取消件数を国籍・地域別にみると、ベトナムが490件(全体の61.3%)と最も多かった。ベトナムに次いで中国が136件(同17.0%)、インドネシアが32件(同4.0%)などとなっている。
全体の在留資格取消件数を在留資格別にみると、「技能実習」が585件(全体の73.1%)で最多。続いて、◇留学:157件(同19.6%)、◇日本人の配偶者等:18件(同2.3%)など。
ベトナムの在留資格取消件数を在留資格別にみると、「技能実習」が383件で最多。続いて、◇留学:87件、◇技術・人文知識・国際業務:6件、◇永住者:5件、◇日本人の配偶者等:4件、◇特定技能1号:2件、◇経営・管理:1件、◇家族滞在:1件、◇特定活動:1件となっている。