ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第37回】スーパー・コンビニの進出で変わるベトナム主婦の買い物文化

2017/07/11 08:50 JST配信

ベトナムはアジアの中でも伝統小売(家族経営の店舗)の割合が多いのが特長です。一方で、ベトナム都市部を中心にここ数年、スーパーマーケット、コンビニなどのモダンチャネルも増えてきています。昨今の セブンイレブンのベトナム進出 などもその流れに拍車をかける一因と考えられます。

それでは スーパーやコンビニの進出によって、ベトナムの主婦層の買い物スタイルはどのように変化を見せているのでしょうか? ホーチミン市ハノイ市在住の20歳~39歳の主婦1000名を対象に調査を実施しました。

日用品はどこで買う?

調査を行った二都市ではスーパーマーケットやコンビニの店舗数が増えてきていることもあり、例えばホーチミン市の回答者のうち85%が「自宅の1km圏内にスーパーまたはコンビニがある」と回答をしていて、距離的な障壁はなくなりつつあると考えられます。

現在、 日用品購入の利用店舗としては、60%がスーパーマーケットを、58%がローカル市場を、そして40%がローカル店舗を利用 しています。スーパーマーケットが日用品購入の中心と変わってきています。

毎日ローカル市場派は4割

スーパーマーケットとローカル市場の違いを分析してみると、いくつかの相違点が浮き彫りになります。まず第一の違いは 「買い物の頻度」 です。 ローカル市場は「ほぼ毎日」利用 されているのに対して、スーパーでの購入頻度はずっと低くなります。

ローカル市場を利用する主婦の 57%が「週に4回以上」ローカル市場にて買い物を行っている のに対して、 スーパーマーケットのの利用者は9割が「週に2~3回以下」 と回答をしています。

また、ローカル市場ではその日に調理するための食品が購入されているのに対して、スーパーマーケットではより多くの商品を買いためる形で利用されています。そのため、1回当たりの購入費用を比較してみても、 スーパーマーケットの平均利用金額は54万5000VND(約2738円)と、ローカル市場の約3倍 にもなります。

ローカル市場の利用が減った主婦は53%

それぞれの店舗に対する期待値も異なります。 スーパーマーケットには「商品の多様性」や「品質」を求める人が多い のに対して、 ローカル市場では「新鮮な食品」や「価格の柔軟性(値切り)」を期待する傾向 があります。

ベトナム人主婦にとって価格は常に重要な要素ではありますが、スーパーマーケットは より質の高い多様な商品群から商品選択できる点に魅力 を感じている人が多いようです。

実際、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの出現によって、ローカル市場やローカルストアの利用が減少している傾向が見られます。今回の調査では、 「ローカル市場の利用が以前と比較して減少した」と回答する主婦は53% 、ローカルストアについても40%が同様に回答しています。

特にインパクトが大きいのが「パーソナルケア(ボディソープ、ハンドクリーム等)」や「家庭商品(衣類、電化製品等)」、「冷凍食品」などの分野で、生鮮食品については、伝統小売が根強い人気を保っていますが、それ以外の商品については、購入先はモダンチャネルに移行しているようです。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ベトナムとスリランカ、包括的パートナーシップへ関係格上げ (19:58)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席は8日、スリランカを国賓訪問し、同国のアヌラ・クマーラ・ディサナヤケ大統領と会談した。  会談後の共同記者会見で、両首脳はベトナムとスリランカの二国間関係を「包括的パ...

フィリピンで越・カンボジア・ラオス首相が会合、連携深化を確認 (19:15)

 フィリピンのセブで開催された第48回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の枠組みで、8日午前、ベトナムのレ・ミン・フン首相は、カンボジアのフン・マネット首相およびラオスのソーンサイ・シーパンドン首相と...

JICA、北部山岳地域のインフラ整備2事業に計393億円の円借款 (16:22)

 国際協力機構(JICA)はハノイ市で1日、ベトナム政府との間で、北部山岳地域の小規模インフラ整備を目的とした2事業を対象とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。同事業は地域の生活基盤を支え、日越間の協力関係...

フランス人が建設した築140年の給水塔とサイゴンの水道史 (3日)

 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフランス人によって建設された最初の給水システムの一部で、都市形成の初期からサイゴンの人々に水を供給する上で...

タインソン軍用空港の民間共用化、建設省が計画を承認 (15:45)

 建設省は、南中部地方カインホア省(旧ニントゥアン省)ドービン街区(phuong Do Vinh)に位置するタインソン空港の2021~2030年期および2050年までのビジョンに関する計画を承認した。これにより、同空港は軍民共...

ハノイ最大規模のインフラ事業、T&Tグループなど撤退で投資額縮小 (15:36)

 地場系コングロマリット(複合企業)T&Tグループ(T&T Group)と不動産大手で低級から高級まで様々な市場区分に対応するバンフー不動産開発[VPI](VP Invest)は、ハノイ市で過去最大規模

台湾ICT大手ライトン、ベトナムで追加投資 累計12億USD超に (14:03)

 台湾のICT業界大手であるライトン・テクノロジー(LITE-ON Technology)は、ベトナムで全額出資する子会社に対し、新たに1億4900万USD(約235億円)を追加投資する計画だ。 子会社に追加投資、生産能力拡大と新...

知的財産権侵害撲滅へ、首相が海賊版サイト摘発強化を指示 (14:00)

 ホー・クオック・ズン副首相はこのほど、知的財産権侵害行為の撲滅・防止・対処策の実施を指示する首相公電に署名した。公電は、知的財産権侵害が依然として複雑に推移し、投資環境などに悪影響を与えていると...

教育訓練省とヒョンデが提携、自動車関連の技術者育成で (13:51)

 韓国の現代自動車(ヒョンデモーター=Hyundai Motor)グループはこのほど、韓国国際協力団(KOICA)およびベトナム教育訓練省と共に、「ベトナムの自動車分野における技術者養成に向けた業務提携に関する覚書(MOU)...

クレステック、ハノイ支店を開設 北部での営業を強化へ (13:44)

 株式会社クレステック(静岡県浜松市)のベトナム現地法人であるクレステックベトナム(CRESTEC VIETNAM、ホーチミン市)は5月、北部の営業拠点としてハノイ市にハノイ支店を開設した。  クレステックは、世界...

バクニン省:国内8番目の中央直轄市昇格を目指す、FDI全国2位 (6:18)

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。近くベトナム共産党中央執行委員会に提出する方針だ。  承認されれば、バクニン省はハノイ市、ホーチミ...

ハノイ環状1号線内、バイクの94%超がガソリン車 LEZ導入に課題 (6:04)

 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区における低排出型交通への移行などに関する調査結果を報告した。同エリアのバイクはガソリン車が圧倒的な割合を...

VAT新政令、6月施行 非課税対象拡大や控除条件を厳格化 (5:11)

 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令第144号/2026/ND-CPを公布した。新政令は6月20日に施行され、非課税対象の拡大や、仕入税額控除のルールの...

米国の知財権侵害報告書、ベトナムを最高レベルの監視対象に (5:01)

 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル301条報告書(2026 Special 301 Report)」を発表した。  同報告書でベトナムは、スペシャル301条に基づく...

インド海軍艦艇がカムラン国際港に寄港、越海軍との交流促進へ (4:45)

 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省のカムラン国際港に寄港している。同艦には、艦長のビラート・シガオン(Viraat Shiggaon)中佐をはじめとする...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved