ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第46回】ベトナム人は仕事でメールを使っているのか?

2019/05/21 11:05 JST配信

ベトナム人は1日に数時間ソーシャルメディアやメッセージングに時間を費やしていると言われます。こういったユーザーの習慣が企業内のコミュニケーションにおいても影響を与えています。

仕事でスマホを利用しますか?

例えば、業務でスマホを利用する人は9割を超え、スマホの業務利用は当たり前です。特徴として挙げられるのが自分のスマホを業務に利用している形態で、 約9割の人が個人のスマホを業務に利用 しています。「会社がスマホを提供している」「スマホは自分のものだが、会社がSIMカードを提供している」などはそれぞれ1割弱しかいませんでした。

また、 業務でのメール利用は87% と大多数の人がメールを利用しています。一方で、6割強の会社員がGmailやYahoo!メールなどの所謂Free!メールを利用しており、 会社のドメインの付与された企業メールを利用している人は4割弱 しかいません。実際、Gmailなどの個人メールから、営業のメールなどを受け取られたことのある方も多いのではないでしょうか?

メールよりもメッセージングアプリ

メッセージングアプリも同様に非常に一般的に利用されています。 業務でメッセージングアプリを利用する人は95% とメールを上回ります。社員間だけでなく、 顧客とのやりとりでも頻繁に利用 されています。普段からメッセージングによるリアルタイムのやりとりに慣れているため、非同期的なメールよりも素早くやりとりのできるメッセージングアプリを好む人が非常に多いようです。

どんなメッセージングアプリが好きですか?

メッセージングアプリの中で最も人気なのは、ベトナム発のメッセージングアプリである Zalo で、他にもFacebook MessengerやSkype、ショートメッセージなども利用されています。

古典的な業務とのギャップ

このように普段の業務のやりとりにおいてはメッセージングアプリの利用が進んでいる様子ですが、会社内での情報作業や申請作業については古くからのやり方が踏襲されています。

例えば会社からの情報受信やレポーティングに関してはメールが多く、また休日申請などの作業は電話や書類で行う形が一般的です。多くの企業で電話や書面によって申請されてきた情報をデータに打ち込む担当者が存在しています。人件費が廉価なためできる作業ですが一方で情報のスピードや分析の面において煩雑になりがちです。

ベトナムはITのアウトソース先として非常に有望な国ながら、自国内でのテクノロジーの利用投資に関しては他の東南アジアの国々と比較してもかなり遅れていると言えるかと思います。これは特に人件費が安いためコスト削減要素が見込めないなどの原因があり、廉価な人材を活用することで何とか業務をまわしてしまう傾向が見られます。

一方で、例えばメール文化については徐々に変化が生まれ始めています。マーケティングの分野では、古くからのメルマガに変わってメッセージングアプリを主とした新たな広告手法が広がったり、ウェブサイトからの問い合わせがチャットで対応されたりといった変化が見られます。スマホ+メッセージングアプリに慣れ親しんだ新たなコミュニケーション及び業務手法に注目が集まりつつあります。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
KDDI、ベトナムとフィリピンでAIドローン活用の調査開始 (16:55)

 KDDI株式会社(東京都港区)とKDDIスマートドローン株式会社(東京都千代田区)は、日本の経済産業省が推進する令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」の公募で、ベト...

台風1号、クアンニン省で甚大な被害 養殖場1100haに影響 (15:55)

 台風1号(アジア名:メイサーク、日本では台風10号)の影響により、東北部地方クアンニン省では強風や大雨に見舞われ、甚大な被害が発生した。同省人民委員会が5日午前11時までにまとめた報告によると、被害総額...

ケッペル、ハノイで初の商業施設「ハノイセンター」を開業 (13:48)

 シンガポールの資産運用・不動産開発会社ケッペル(Keppel)は7月2日、商業施設「ハノイセンター(Hanoi Centre)」のグランドオープニングを行った。同施設は、同社にとってハノイ市で管理・運営する初の商業施設...

「サイゴン」から「ホーチミン市」へ、改名までの歴史をたどる (5日)

 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に改名されてから50周年(1976年7月2日~2026年7月2日)を迎えた。しかし実のところ、サイゴンは統一前から一...

26年6月の訪越外国人客、前年同月比で2桁増 観光需要の回復鮮明 (13:41)

 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年6月の外国人訪問者数は前年同月比+14.7%増の約168万人となった。  これにより、2026年1~6月期の累計外国人訪問者数は前年同期比+14.9%増の約1225万人に達し...

26年6月の小売売上高、伸び率加速 旅行サービスが大幅拡大 (13:32)

 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年6月の小売売上高(推定値)は前月比+1.1%増、前年同月比+14.8%増の665兆6450億VND(約4兆円)だった。  宿泊・飲食サービスや旅行サービスが大きく伸び、同月の...

26年6月鉱工業生産指数+13%増、1~6月期は19年以降最高水準 (13:05)

 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年6月の鉱工業生産指数(IIP)の推定値は前月比で+3.5%増、前年同月比で+12.7%増加した。また、1~6月期のIIPは前年同期比+10.8%増となり、新型コロナ前である2019...

ベトナムのブランド価値ランキング、ベトテルが11年連続で首位 (13:03)

 英ブランドコンサルティング会社のブランド・ファイナンス社(Brand Finance)はこのほど、ベトナム企業のブランド力を数値化したランキング「ベトナムで最も価値のあるブランドトップ100」2026年版を発表した。 ...

26年6月CPI、前月比下落 燃料安で交通が押し下げ (12:49)

 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年6月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比▲0.39%低下、前年同月比では+4.69%上昇した。  1~6月期の上昇率は前年同期比+4.38%となり、上半期としては直近5年間...

ハティン省:東南ア最大の鉄鉱山プロジェクト終了、長期中断を経て (6:46)

 北中部地方ハティン省財政局は2日、ベトナム石炭鉱産グループ(Vietnam National Coal Mineral Industries Group=ビナコミン=TKV)傘下のタックケー鉄鉱石(TIC)が投資主を務めるタックケー鉄鉱山の採掘・選鉱プ...

26年1~6月期の失業率2.22%、6月の世帯収入は安定 (6:02)

 財政省傘下統計局(NSO)のデータによると、ベトナムの労働市場は安定的に推移している。2026年6月の世帯調査では、大半の世帯が収入は横ばいまたは増加したと回答したほか、1~6月期全体でも就業者数や平均月収...

ホーチミン:自動運転車の試験走行開始、国産技術を活用 (5:46)

 ホーチミン市で2日、自動運転車(無人運転車)のサンドボックスを活用した試験運用が開始された。  同プロジェクトは、ホーチミン市第4次産業革命(インダストリー4.0)センター(HCMC C4IR)、クアンチュンソフ...

ベトナム産ティラピア、寿司・刺身用として日本へ初輸出 (5:08)

 南部メコンデルタ地方カントー市の水産加工会社ベトナム・クリーン・シーフード(Vietnam Clean Seafood)は7月、寿司・刺身用としてティラピアのフィレを日本に初めて輸出した。製品の高付加価値化に向け、約6か...

タイグエン省:集中型デジタルテクノロジー団地を着工 (4:34)

 東北部地方タイグエン省のバンスアン街区(phuong Van Xuan)とディエムトゥイ村(xa Diem Thuy)で2日、イエンビン集中型デジタルテクノロジー団地の建設が始まった。  サ

日系お土産ブランドのスターキッチン、バンコク出店で海外初進出 (3:30)

 ベトナム発の日系お土産ブランド「スターキッチン(STAR KITCHEN)」は7月、タイのバンコクに海外初進出となる直営店をオープンする。  スターキッチンは2013年にホーチミン市で創業し、現地の食文化と日本品...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved