ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

【第46回】ベトナム人は仕事でメールを使っているのか?

2019/05/21 11:05 JST配信

ベトナム人は1日に数時間ソーシャルメディアやメッセージングに時間を費やしていると言われます。こういったユーザーの習慣が企業内のコミュニケーションにおいても影響を与えています。

仕事でスマホを利用しますか?

例えば、業務でスマホを利用する人は9割を超え、スマホの業務利用は当たり前です。特徴として挙げられるのが自分のスマホを業務に利用している形態で、 約9割の人が個人のスマホを業務に利用 しています。「会社がスマホを提供している」「スマホは自分のものだが、会社がSIMカードを提供している」などはそれぞれ1割弱しかいませんでした。

また、 業務でのメール利用は87% と大多数の人がメールを利用しています。一方で、6割強の会社員がGmailやYahoo!メールなどの所謂Free!メールを利用しており、 会社のドメインの付与された企業メールを利用している人は4割弱 しかいません。実際、Gmailなどの個人メールから、営業のメールなどを受け取られたことのある方も多いのではないでしょうか?

メールよりもメッセージングアプリ

メッセージングアプリも同様に非常に一般的に利用されています。 業務でメッセージングアプリを利用する人は95% とメールを上回ります。社員間だけでなく、 顧客とのやりとりでも頻繁に利用 されています。普段からメッセージングによるリアルタイムのやりとりに慣れているため、非同期的なメールよりも素早くやりとりのできるメッセージングアプリを好む人が非常に多いようです。

どんなメッセージングアプリが好きですか?

メッセージングアプリの中で最も人気なのは、ベトナム発のメッセージングアプリである Zalo で、他にもFacebook MessengerやSkype、ショートメッセージなども利用されています。

古典的な業務とのギャップ

このように普段の業務のやりとりにおいてはメッセージングアプリの利用が進んでいる様子ですが、会社内での情報作業や申請作業については古くからのやり方が踏襲されています。

例えば会社からの情報受信やレポーティングに関してはメールが多く、また休日申請などの作業は電話や書類で行う形が一般的です。多くの企業で電話や書面によって申請されてきた情報をデータに打ち込む担当者が存在しています。人件費が廉価なためできる作業ですが一方で情報のスピードや分析の面において煩雑になりがちです。

ベトナムはITのアウトソース先として非常に有望な国ながら、自国内でのテクノロジーの利用投資に関しては他の東南アジアの国々と比較してもかなり遅れていると言えるかと思います。これは特に人件費が安いためコスト削減要素が見込めないなどの原因があり、廉価な人材を活用することで何とか業務をまわしてしまう傾向が見られます。

一方で、例えばメール文化については徐々に変化が生まれ始めています。マーケティングの分野では、古くからのメルマガに変わってメッセージングアプリを主とした新たな広告手法が広がったり、ウェブサイトからの問い合わせがチャットで対応されたりといった変化が見られます。スマホ+メッセージングアプリに慣れ親しんだ新たなコミュニケーション及び業務手法に注目が集まりつつあります。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
ベトナムの26年GDP成長率予想+7.2%、スタンチャート銀 (6:55)

 英スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は、2026年のベトナム経済について引き続き楽観的な見通しを示した。  政府が掲げる成長率目標+10%には届かないものの、同行はベトナムが引き続...

UOB、ホーチミン市国際金融センターに入居へ 外資系銀行で初 (6:33)

 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は、ホーチミン市ベトナム国際金融センター(VIFCホーチミン=VIFC-HCMC)内に同行ビルを建設する計画を明らかにした。  同行は、VIFCホーチミンに施設...

25年の音楽著作権徴収額、前年比+8%増 イベント部門が3倍に (5:50)

 ベトナム音楽著作権保護センター(VCPMC)は12日、2025年のベトナムの音楽著作権料徴収額が前年比+8%増の4243億VND(約25億4000万円)余りだったと発表した。  中でも、パフォーマンス・イベント・ライブショ...

世界のベトナム人街を訪ねて【ヤンゴン編・後編】 (11日)

(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は

25年新車販売台数統計、ビンファストが上位独占 (5:48)

 ベトナム自動車工業会(VAMA)の発表によると、2025年12月におけるVAMA加盟企業とVAMA非加盟企業を合わせた新車販売台数(TCモーターおよびビンファスト=VinFast含まず)は前月比+20%増、前年同月比では+49%増の4...

インドネシア・エアアジア、バリ~ダナン線を3月20日就航 (4:58)

 インドネシアのジャカルタを本拠地とする格安航空会社(LCC)インドネシア・エアアジア(Indonesia AirAsia)は3月20日、インドネシアのバリ島のデンパサールと南中部地方ダナン市を結ぶ路線を就航する。  同路...

パスポート自由度、ベトナムは199か国中86位 (4:41)

 コンサルタント会社ヘンリー&パートナーズ(Henley & Partners)は、世界199か国・地域のパスポートおよび世界227か国・地域の渡航先を対象としたパスポート自由度ランキング(The Henley Passport Index)の2026...

QB HOUSE、ベトナム出店拡大 ホーチミンに2店舗オープン (3:02)

 ヘアカット専門店「QB HOUSE」の経営母体であるキュービーネットホールディングス株式会社(東京都渋谷区)は、中期経営計画に基づき、重要出店エリアへの拡大を推進している。ベトナムでは、2025年12月26日に2号...

ホーチミン:「オートテック&アクセサリーズ2026」、5月開催 (2:40)

 ホーチミン市タンミー街区(旧7区)のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, phuong Tan My, TP. Ho Chi Minh)で5月21日(木)から24日(日)まで、「オートテック&アクセサリ...

ホーチミン:財務問題で休校の国際学校「AISVN」、解散決定 (14日)

 ホーチミン市人民委員会は12日、給与未払いを不服とした教員らによるストライキを受けて休校となった、ホーチミン市ヒエップフオック村(旧ニャーベー郡の一部)のアメリカン・インターナショナルスクール・ベト...

「ロタ航空」登場、個人5人が出資の小規模企業 事業準備段階か (14日)

 ベトナムの航空市場に、新会社「ロタ航空(LOTHA Airlines)」が登場した。同社は東南部地方ドンナイ省ドンフー村(xa Dong Phu)のハーミ産業クラスター内に本拠を置き、資本金は100億VND(約6000万円)と小規模で、...

26年の安全な航空会社トップ25、ベトナム航空が19位 全日空14位 (14日)

 世界唯一の航空安全・製品格付けサイト「エアラインレイティングス(AirlineRatings)」が発表した「2026年の安全なフルサービスキャリアトップ25(Top 25 Full-Service Airlines for 2026)」で、

国防省傘下ベトテル、デジタル金融サービスの新会社設立 (14日)

 国防省傘下ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は、デジタル金融分野に特化した新法人として、「ベトテルデジタル金融サービス総公社(Viettel Digital Financial Services)」を設立した。    ...

11月24日が祝日に、「ベトナム文化の日」制定 (14日)

 ベトナム共産党政治局は、国の文化発展に関する決議第80号-NQ/TWを公布し、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」とし、新たな祝日とする方針を決定した。  同決議では、2030年までの目標として、以下の項目...

HSBC、ベトナムの26年GDP成長率予想+6.7% (14日)

 香港上海銀行(HSBC)は、このほど公表した最新レポートで、ベトナムの2026年の国内総生産(GDP)成長率を+6.7%、インフレ率を+3.5%と予想した。貿易の底堅さに加え、内需と投資の回復が成長を支えるとみている。...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved