ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第46回】ベトナム人は仕事でメールを使っているのか?

2019/05/21 11:05 JST配信

ベトナム人は1日に数時間ソーシャルメディアやメッセージングに時間を費やしていると言われます。こういったユーザーの習慣が企業内のコミュニケーションにおいても影響を与えています。

仕事でスマホを利用しますか?

例えば、業務でスマホを利用する人は9割を超え、スマホの業務利用は当たり前です。特徴として挙げられるのが自分のスマホを業務に利用している形態で、 約9割の人が個人のスマホを業務に利用 しています。「会社がスマホを提供している」「スマホは自分のものだが、会社がSIMカードを提供している」などはそれぞれ1割弱しかいませんでした。

また、 業務でのメール利用は87% と大多数の人がメールを利用しています。一方で、6割強の会社員がGmailやYahoo!メールなどの所謂Free!メールを利用しており、 会社のドメインの付与された企業メールを利用している人は4割弱 しかいません。実際、Gmailなどの個人メールから、営業のメールなどを受け取られたことのある方も多いのではないでしょうか?

メールよりもメッセージングアプリ

メッセージングアプリも同様に非常に一般的に利用されています。 業務でメッセージングアプリを利用する人は95% とメールを上回ります。社員間だけでなく、 顧客とのやりとりでも頻繁に利用 されています。普段からメッセージングによるリアルタイムのやりとりに慣れているため、非同期的なメールよりも素早くやりとりのできるメッセージングアプリを好む人が非常に多いようです。

どんなメッセージングアプリが好きですか?

メッセージングアプリの中で最も人気なのは、ベトナム発のメッセージングアプリである Zalo で、他にもFacebook MessengerやSkype、ショートメッセージなども利用されています。

古典的な業務とのギャップ

このように普段の業務のやりとりにおいてはメッセージングアプリの利用が進んでいる様子ですが、会社内での情報作業や申請作業については古くからのやり方が踏襲されています。

例えば会社からの情報受信やレポーティングに関してはメールが多く、また休日申請などの作業は電話や書類で行う形が一般的です。多くの企業で電話や書面によって申請されてきた情報をデータに打ち込む担当者が存在しています。人件費が廉価なためできる作業ですが一方で情報のスピードや分析の面において煩雑になりがちです。

ベトナムはITのアウトソース先として非常に有望な国ながら、自国内でのテクノロジーの利用投資に関しては他の東南アジアの国々と比較してもかなり遅れていると言えるかと思います。これは特に人件費が安いためコスト削減要素が見込めないなどの原因があり、廉価な人材を活用することで何とか業務をまわしてしまう傾向が見られます。

一方で、例えばメール文化については徐々に変化が生まれ始めています。マーケティングの分野では、古くからのメルマガに変わってメッセージングアプリを主とした新たな広告手法が広がったり、ウェブサイトからの問い合わせがチャットで対応されたりといった変化が見られます。スマホ+メッセージングアプリに慣れ親しんだ新たなコミュニケーション及び業務手法に注目が集まりつつあります。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
25年の民間企業納税額、ビングループが9000億円で首位 (26日)

 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が24日に発表した「2025年の納税実績を基にした国内民間企業の納税額トップ100社(2026 PRIVATE 100)」によると、選出された100社の納税総額は前年比+60%増...

タイ海軍のフリゲート艦、ホーチミンに寄港 外交関係樹立50周年 (26日)

 タイ王国海軍のナレースワン級フリゲート「ナレースワン(HTMS Naresuan)」が25日、ホーチミン市のニャーゾン・カインホイ港に寄港し、29日までの5日間にわたる同市への親善訪問を開始した。今回の訪問は、ベト...

アモーヴァ・アセットとBIDV証券、資産運用の合弁会社を設立へ (26日)

 資産運用会社のアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社(旧社名:日興アセットマネジメント株式会社、東京都港区)は25日、ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)傘下の証券会社である

「生き地獄」と恐れられたフーロイ刑務所、凄惨な拷問と毒殺事件 (23日)

 かつてベトナム共和国(南ベトナム)のゴ・ディン・ジエム政権下で「生き地獄」と恐れられ、多くの愛国者や革命活動家が収容され、拷問を受けたフーロイ刑務所(Nhà tù Phú Lợi)が、現在はそ...

名港海運のベトナム現地法人、ホーチミン支店を開設 (26日)

 港湾運送事業や倉庫業などを手掛ける総合物流企業の名港海運株式会社(愛知県名古屋市)のベトナム現地法人である名港海運ベトナム(メイコーベトナム=MEIKO TRANS (VIETNAM))は、ホーチミン市に新たな支店を開設...

個人情報売買、違法行為による収入額の最大10倍の罰金 新政令 (26日)

 政府は8月19日、サイバーセキュリティ・個人情報保護分野における行政違反に対する処分に関する政令第330号/2026/ND-CPを公布し、同日施行した。本政令は個人データの処理ルール違反やスパム対策など多岐にわた...

海外労働派遣汚職、元労働傷病兵社会省次官に禁固12年 (26日)

 ハノイ市人民裁判所は24日、元労働傷病兵社会省次官のグエン・バー・ホアン被告(男・59歳)や、内務省傘下海外労働管理局(DOLAB)の元局長トン・ハイ・ナム被告(男・52歳)ら28人に対し判決を下した。ホアン被告は...

新法施行で住宅供給が回復、高金利下の成約減で在庫積み増し (26日)

 建設省の2026年4~6月の住宅・不動産市場レポートによると、新法の施行に伴い法的障害が解消され、商業住宅の供給は大幅に回復した。しかし、不動産ローン金利の高止まりから取引件数は急減しており、マンショ...

改正投資法を可決、条件付き業種▲62削減で137業種に (26日)

 国会は24日の臨時会合で、投資法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2027年3月1日に施行される。今回の改正は、事前審査から事後検査への転換を通じて行政手続きの障壁を取り除き、企業の...

ワンマウント、小売店向け流通プラットフォームを開始8か月で終了 (26日)

 地場テクノロジー企業のワンマウントグループ(One Mount Group)が展開する小売店向け流通プラットフォーム「ワンショップ(OneShop)」が、7月初旬に運営を停止した。  サービス開始からわずか8か月での終了...

ベトナム入国拒否の外国人旅客、アシアナ航空に1億USD賠償請求 (26日)

 韓国の航空会社であるアシアナ航空(Asiana Airlines)が、査証(ビザ)不所持を理由にベトナムへの入国を拒否された外国人旅客から、米国で1億USD(約159億円)の損害賠償を求める訴訟を起こされた。原告は、入国を...

トイレ洗剤誤飲で胃を全摘出の男性、ベトドク病院が消化管を再建 (26日)

 南部メコンデルタ地方カントー市在住の男性(53歳)が、ハノイ市のベトドク(越独)友好病院で、大腸の一部を用いた消化管の再建手術を受けた。男性は約1年前にトイレ用洗剤を誤飲し、重度の化学熱傷により胃を全摘...

韓国ファッションECのムシンサ、ベトナム本格進出へ (26日)

 電子商取引(eコマース=EC)によるファッションモールを展開する韓国のムシンサ(MUSINSA)はこのほど、ベトナムに本格進出すると発表した。  同社は7月、ベトナム国内の高級ブランド市場で大きなシェアを占め...

第1回臨時国会が閉幕、大量破壊兵器拡散防止法など15本の法律可決 (25日)

 第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議が24日、2期に分けて行われた計17日間の会期を終えて閉幕した。閉幕式には、トー・ラム書記長 兼 国家主席やレ・ミン・フン首相なども出席した。  今国会では...

ニントゥアン原発計画を3つの独立事業に分割、国会が決議採択 (25日)

 第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議は24日、南中部地方カインホア省(旧ニントゥアン省)で計画されているニントゥアン原子力発電所建設プロジェクトを3つの独立したプロジェクトに分割する決議を採択...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved