ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第46回】ベトナム人は仕事でメールを使っているのか?

2019/05/21 11:05 JST配信

ベトナム人は1日に数時間ソーシャルメディアやメッセージングに時間を費やしていると言われます。こういったユーザーの習慣が企業内のコミュニケーションにおいても影響を与えています。

仕事でスマホを利用しますか?

例えば、業務でスマホを利用する人は9割を超え、スマホの業務利用は当たり前です。特徴として挙げられるのが自分のスマホを業務に利用している形態で、 約9割の人が個人のスマホを業務に利用 しています。「会社がスマホを提供している」「スマホは自分のものだが、会社がSIMカードを提供している」などはそれぞれ1割弱しかいませんでした。

また、 業務でのメール利用は87% と大多数の人がメールを利用しています。一方で、6割強の会社員がGmailやYahoo!メールなどの所謂Free!メールを利用しており、 会社のドメインの付与された企業メールを利用している人は4割弱 しかいません。実際、Gmailなどの個人メールから、営業のメールなどを受け取られたことのある方も多いのではないでしょうか?

メールよりもメッセージングアプリ

メッセージングアプリも同様に非常に一般的に利用されています。 業務でメッセージングアプリを利用する人は95% とメールを上回ります。社員間だけでなく、 顧客とのやりとりでも頻繁に利用 されています。普段からメッセージングによるリアルタイムのやりとりに慣れているため、非同期的なメールよりも素早くやりとりのできるメッセージングアプリを好む人が非常に多いようです。

どんなメッセージングアプリが好きですか?

メッセージングアプリの中で最も人気なのは、ベトナム発のメッセージングアプリである Zalo で、他にもFacebook MessengerやSkype、ショートメッセージなども利用されています。

古典的な業務とのギャップ

このように普段の業務のやりとりにおいてはメッセージングアプリの利用が進んでいる様子ですが、会社内での情報作業や申請作業については古くからのやり方が踏襲されています。

例えば会社からの情報受信やレポーティングに関してはメールが多く、また休日申請などの作業は電話や書類で行う形が一般的です。多くの企業で電話や書面によって申請されてきた情報をデータに打ち込む担当者が存在しています。人件費が廉価なためできる作業ですが一方で情報のスピードや分析の面において煩雑になりがちです。

ベトナムはITのアウトソース先として非常に有望な国ながら、自国内でのテクノロジーの利用投資に関しては他の東南アジアの国々と比較してもかなり遅れていると言えるかと思います。これは特に人件費が安いためコスト削減要素が見込めないなどの原因があり、廉価な人材を活用することで何とか業務をまわしてしまう傾向が見られます。

一方で、例えばメール文化については徐々に変化が生まれ始めています。マーケティングの分野では、古くからのメルマガに変わってメッセージングアプリを主とした新たな広告手法が広がったり、ウェブサイトからの問い合わせがチャットで対応されたりといった変化が見られます。スマホ+メッセージングアプリに慣れ親しんだ新たなコミュニケーション及び業務手法に注目が集まりつつあります。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ビングループ傘下大学、卒業式で人型ロボット「Dyno」がスピーチ (6:42)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の非営利大学「ビン・ユニ(VinUni)」(ハノイ市)で28日に開催された卒業式に、ヒューマノイドロボット「ダイノ(

上半期GRDP成長率推定値、首位はハイフォン 2桁成長は7省・市 (6:14)

 政府が発表した決議第168号によると、上半期(1~6月期)の域内総生産(GRDP)成長率推定値が公表された34省・市のうち、2桁成長を達成したのは7省・市にとどまった。  上位3省・市は、首位が北部紅河デルタ地...

26年の信頼性の高いICT企業トップ10、ベトテルが9年連続首位 (5:12)

 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は29日、2026年における信頼性の高い情報通信技術(ICT)企業トップ10を発表した。国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=V...

旅行者を魅了するホイアンの「超特急スーツ仕立て」と若き職人たち (6/28)

 南中部地方ダナン市のホイアン旧市街で多くの店が閉まった後も、チャンフー(Tran Phu)通り、ファンチューチン(Phan Chu Trinh)通り、レロイ(Le Loi)通りの奥にある小さな家々では、ハサミで布を切る音、アイロ...

大型交通事業3件着工、ロンタイン国際空港やホーチミンとの連結.. (5:02)

 東南部地方ドンナイ市人民委員会は6月30日、投資総額約40兆VND(約2470億円)に上る3つの交通インフラプロジェクトを同時に着工した。これらはロンタイン国際空港やホーチミン市、東南部地方、南中部高原地方を結...

タイニン省:「自由の女神」酷似の無許可像を撤去 (4:58)

 南部地方タイニン省ドゥックホア村(xa Duc Hoa)にあるタンドゥック工業団地内の新都市区「イーシティ・タンドゥック(E.City Tan Duc)」で、米国の「自由の女神」に酷似した「解放の女神」像が無許可で建設され...

中国電動二輪ヤディア、学生向けスマート電動バイクを発表 (4:53)

 中国の電動二輪車のトップメーカーであるヤディア・グループ・ホールディングス(雅迪集団=Yadea Group)傘下のヤディア・ベトナム(Yadea Vietnam)は、北部地方バクニン省の工場で、学生向けの次世代スマート電...

ハノイ、AIカメラ2460台を追加運用 交通・治安管理を強化 (3:14)

 ハノイ市警察は7月1日、市内の交通および治安管理の強化に向け、新たに2460台の人工知能(AI)搭載カメラの運用を開始する。これにより、市全域で稼働するAIカメラの総数は5000台近くに達し、スマートシティ化へ...

「ダナン越日フェスティバル2026」、7月9日から開催 (2:08)

 南中部地方ダナン市で7月9日(木)から12日(日)までの4日間にわたり、「ダナン越日フェスティバル2026」が開催される。同イベントは活気ある文化交流の空間を提供し、両国国民の友好関係と結びつきを深めることを...

ベトナム企業85%がビジネスに楽観的、UOB調査 (6/30)

 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行ベトナム(UOB Vietnam)が発表した「2026年ビジネス展望調査」によると、ベトナム企業の85%がビジネス心理をポジティブに評価しており、2025年の48%から大幅に...

マサン傘下小売大手、ミニスーパー5000店舗達成 農村部で拡大 (6/30)

 畜産、食品・飲料、小売、鉱山採掘を手掛ける民間複合企業マサングループ[MSN](Masan Group)の小売子会社ウィンコマース貿易サービス(Wincommerce=WCM)は6月18日、東北部地方トゥ

ホーチミン:報道機関の再編で複数メディアが紙媒体の歴史に幕 (6/30)

 ホーチミン市共産党委員会による報道システム再編の決定に伴い、同市の報道機関は歴史的な転換期を迎えている。6月30日に複数の新聞や雑誌が従来の紙媒体の発行を終了し、7月1日より新たにホーチミン市報道・ラ...

HMKアイウェア、ベトナム眼鏡ブランドで初のディズニー提携 (6/30)

 ベトナムのアイウェアブランドのHMKアイウェア(HMK Eyewear)はこのほど、米国のエンターテインメント大手ディズニー(Disney)の人気キャラクター「ミッキー&フレンズ」からインスピレーションを得た新コレクシ...

フタEVパワーと中国BYDオート、EV充電インフラ開発で提携 (6/30)

 大手長距離バスのフタバスラインズ(Futa Bus Lines、Phuong Trang=フオンチャン)傘下で電気自動車(EV)充電インフラ開発を手掛けるフタEVパワー(FUTA EV Power)と、中国の自動車メーカーである比亜迪汽車(BYDオ...

政府、通年GDP成長率+10.0%以上達成へ 下半期+11.9%目標 (6/30)

 政府は、2026年通年の国内総生産(GDP)成長率目標+10.0%以上の達成に向け、マクロ経済の安定を維持しつつ、7~12月(下半期)のGDP成長率目標を+11.9%に設定する決議第168号/NQ-CPを公布した。 各部門・地域...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved