ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第46回】ベトナム人は仕事でメールを使っているのか?

2019/05/21 11:05 JST配信

ベトナム人は1日に数時間ソーシャルメディアやメッセージングに時間を費やしていると言われます。こういったユーザーの習慣が企業内のコミュニケーションにおいても影響を与えています。

仕事でスマホを利用しますか?

例えば、業務でスマホを利用する人は9割を超え、スマホの業務利用は当たり前です。特徴として挙げられるのが自分のスマホを業務に利用している形態で、 約9割の人が個人のスマホを業務に利用 しています。「会社がスマホを提供している」「スマホは自分のものだが、会社がSIMカードを提供している」などはそれぞれ1割弱しかいませんでした。

また、 業務でのメール利用は87% と大多数の人がメールを利用しています。一方で、6割強の会社員がGmailやYahoo!メールなどの所謂Free!メールを利用しており、 会社のドメインの付与された企業メールを利用している人は4割弱 しかいません。実際、Gmailなどの個人メールから、営業のメールなどを受け取られたことのある方も多いのではないでしょうか?

メールよりもメッセージングアプリ

メッセージングアプリも同様に非常に一般的に利用されています。 業務でメッセージングアプリを利用する人は95% とメールを上回ります。社員間だけでなく、 顧客とのやりとりでも頻繁に利用 されています。普段からメッセージングによるリアルタイムのやりとりに慣れているため、非同期的なメールよりも素早くやりとりのできるメッセージングアプリを好む人が非常に多いようです。

どんなメッセージングアプリが好きですか?

メッセージングアプリの中で最も人気なのは、ベトナム発のメッセージングアプリである Zalo で、他にもFacebook MessengerやSkype、ショートメッセージなども利用されています。

古典的な業務とのギャップ

このように普段の業務のやりとりにおいてはメッセージングアプリの利用が進んでいる様子ですが、会社内での情報作業や申請作業については古くからのやり方が踏襲されています。

例えば会社からの情報受信やレポーティングに関してはメールが多く、また休日申請などの作業は電話や書類で行う形が一般的です。多くの企業で電話や書面によって申請されてきた情報をデータに打ち込む担当者が存在しています。人件費が廉価なためできる作業ですが一方で情報のスピードや分析の面において煩雑になりがちです。

ベトナムはITのアウトソース先として非常に有望な国ながら、自国内でのテクノロジーの利用投資に関しては他の東南アジアの国々と比較してもかなり遅れていると言えるかと思います。これは特に人件費が安いためコスト削減要素が見込めないなどの原因があり、廉価な人材を活用することで何とか業務をまわしてしまう傾向が見られます。

一方で、例えばメール文化については徐々に変化が生まれ始めています。マーケティングの分野では、古くからのメルマガに変わってメッセージングアプリを主とした新たな広告手法が広がったり、ウェブサイトからの問い合わせがチャットで対応されたりといった変化が見られます。スマホ+メッセージングアプリに慣れ親しんだ新たなコミュニケーション及び業務手法に注目が集まりつつあります。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ネット詐欺関与の外国人不法滞在者を匿った支援者を立件 (25日)

 ホーチミン市警察は、市内の多国籍ネット詐欺拠点を相次ぎ摘発し、詐欺に関与した外国人らの不法滞在を手配・幇助したとして計8件の事件で26人を立件した。容疑者らは身分証の確認や宿泊届の申告を怠り、多数の...

ベトナム航空、新機材50機購入へ米国輸出入銀行から融資保証 (25日)

 建設省によると、全日空(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は、米国輸出入銀行(EXIM)から、ボーイング(Boeing)のナローボディ機

ハノイ、公共交通機関の共通電子チケットシステムを導入 (25日)

 ハノイ市建設局は24日、市内の公共交通ネットワーク全体で相互利用が可能な電子チケットシステムを25日から運用開始すると発表した。同システムの導入により、発券から決済までのプロセスが完全にデジタル化さ...

デジタル時代の憩いの場、街角の新聞スタンドを守り続ける退役軍人 (21日)

 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞スタンドがある。地元の多くの人にとって、ここは毎朝新しい新聞を売っている場所というだけでなく、過ぎ...

ザライ省:FPTのAI都市案件、外国人の商業住宅所有を許可 (25日)

 南中部地方ザライ省建設局はこのほど、同省で開発中の人工知能(AI)都市案件「FPT AIシティ・クイニョン(FPT AI City Quy Nhon)」内の商業住宅について、外国人および外国組織の所有が許可されたと明らかにした...

オンラインゲームの仮想アイテム売買に罰金、7月施行の政令で (25日)

 郵便、通信、無線周波数、電子取引、情報技術(IT)などの分野における行政違反処分について定めた政令第174号/2026/ND-CP(7月1日施行)により、7月1日からオンラインゲームにおける仮想アイテムの売買が禁止され...

ホーチミン市改名50周年記念、市内16か所で花火打ち上げ (25日)

 ホーチミン市人民委員会は、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に改名されてから50周年(1976年7月2日~2026年7月2日)を記念し、7月2日(木)の午後9時から午後9...

ウェザーニューズ、ベトナム航空管制総公社と航空気象分野で連携 (25日)

 株式会社ウェザーニューズ(千葉県千葉市)は、航空交通管制サービスを提供するベトナム航空管制総公社(Vietnam Air Traffic Management Corporation=VATM)と、航空気象分野における協力に関する覚書(MOU)を締結...

27年の最低賃金、労働組合総連盟が最大+9.8%の引き上げ提案 (25日)

 23日に行われた国家賃金審議会の第1回会議で、ベトナム労働組合総連盟は2027年の一般労働者向けの地域別最低賃金について、最大+9.8%の引き上げを提案した。 ベトナム労働組合総連盟の2つの提案  同連...

バクニン省、8番目の中央直轄市へ 政治局が方針承認 (25日)

 チャン・カム・トゥー書記局常務はこのほど、北部地方バクニン省の全行政区画を基礎とし、同省を中央直轄市へ格上げする方針を承認するベトナム共産党政治局の結論第52号-KL/TWに署名した。政治局はバクニン省...

ベトナム初、ディエンビエン省でUAV利用の「低空経済」試験運用 (25日)

 西北部地方ディエンビエン省人民委員会は23日、ドローンなどの無人航空機(UAV)を利用した低空経済(Low-Altitude Economy=LAE)発展のためのサンドボックス(試験運用)を承認する決定第1291号/QD-UBNDを下した。...

ピックルボールW杯2026、ダナンで8月末開幕 アジア初開催 (25日)

 国際ピックルボール連盟(IPF)はこのほど、2026年のピックルボールワールドカップのベトナム開催を承認した。今大会はペルーや米国での開催に続く、アジアで初のピックルボールワールドカップとなり、2026年8月3...

ベトナム航空、ビン~ニャチャン線を7月1日就航 (25日)

 全日空(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は、7月1日より北中部地方ゲアン省のビン国際空港と南中部地方カインホア省のカムラン

日本外務省25年ビザ発給統計、ベトナムは国籍別3位を維持 (25日)

 日本の外務省が発表した2025年の査証(ビザ)発給統計によると、同年における全在外公館のビザ発給数は前年比約+9%増の786万2060件だった。  2021年以降、ビザ発給数は一貫して増加傾向にあり、2025年は新型...

衣料ストライプ、ハノイの大学と連携 次世代デザイナー育成へ (25日)

 ファッションブランド「アースミュージックアンドエコロジー(earth music&ecology)」などを展開するアパレルメーカーの株式会社ストライプホールディングス(岡山県岡山市)のグループ会社であるストライプベトナ...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved