ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第72回】VinFastの未来展望:販売動向からVinFastの今後を考える

2024/05/14 00:00 JST配信

VinFast:鮮やかなIPOデビューとその後の株価低迷

最近当社に複数の国際的なメディア企業からVinFastの話を聞きたいという問い合わせを受けるようになりました。鮮烈なNasdaqデビューを飾ったVinFastのその後の株価低迷から記事として取り上げたいという内容です。

VinFastの急成長とその影響力は、2023年のNasdaq市場への上場によって世界的な注目を集めました。初日の市場での評価は850億ドルという驚異的な数値で、これによりVinFastはアメリカの老舗自動車メーカー、ゼネラル・モーターズやフォードを時価総額で上回るという偉業を成し遂げ、ベトナムだけでなく日本においても大きな話題となりました。しかしながら、その後株価は低迷を続け、現在は公開価格の1/4にまで下落しています。

タクシー依存の国内と苦戦する米国事業

VinFastの2023年の販売台数は34,855台と、当初の目標の5万台を下回ったものの、ベトナム自動車工業会(VAMA)が発表している2023年の自動車販売数が30万台程度であることを考えると、非常に大きな数値です。実際、ベトナムの街中でVinFastの車を目にすることは全く珍しくなくなりました。とはいえ、この台数の内訳を見てみるといくつかの販売要因が見えてきます。

着目すべき一点目は、Vingroup創業者のPham Nhat Vuong氏が創設したタクシー会社Xanh SM社への販売依存の高さです。Xanh SM社は水色の車体が特長的なVinFastの車両を使ったタクシー会社ですが、2023年の販売台数の70%以上(25,000台程度)がこのXanh SM社への販売だと言われています。新しい車体と自社雇用のドライバーによる卓越したサービスでXanh SM自体の評判は上々なのですが、タクシー事業自体が競争の激化から利益の出づらいビジネスとなっており、初期投資的な面が非常に強い販売だと考えられます。

また、着目すべきもう一点はVinFastの米国事業です。国内市場での一定の成功とは裏腹に、Vinfastの海外での展開は困難を極めています。アメリカ市場では、アメリカ有数の展示会であるCESでの発表会やショールームの展開など初期投資を行ってきましたが、北米で販売された台数は1,000台未満に留まっています。アメリカの自動車評価サイトなどではVinFastのモデルについて残念ながら厳しい評価が相次いでおり、ここからの巻き返しは簡単では無さそうです。

VinFastの未来展望と持続可能性

2024年に向けてVinfastは販売台数ターゲットを10万台と、2023年の3倍弱という野心的な目標を掲げています。また、生産体制に関しても2026年までに95万台の生産体制を整備することを計画しています。この95万台という台数は、テスラ社の2023年のグローバルの販売台数が180万台であることを考えても非常に高い数値です。

国内では堅調であるもののベトナム国内の市場サイズが限定的であること、現在販売を依存しているベトナム国内のタクシー事業の将来的な持続性が不透明であること、米国事業が苦戦していること、などからこの販売目標や将来的な生産台数を満たすだけの需要を生み出すためには、海外の需要掘り起こしが必須であり、現在、タイ・インドネシアなどの東南アジア圏だけでなく、インドや中東などでも非常に積極的な投資を行なっています。これだけの大胆な拡大戦略は、Vingroup創業者でありベトナム1の富豪であるPham Nhat Vuong氏のビジョンと高い資金力に基づくものですが、その道のりは容易ではなく、高度なマーケティング、市場環境への順応、競争の激化を乗り越える必要があります。

ベトナム初の製造業がグローバルにこれだけ大きな規模でチャレンジするのは初めてのことだと思います。VinFastのこれまでの挑戦と成長の道のりは、ベトナム製造業がグローバル市場で存在感を示す大きな一歩であり、今後の展開が非常に注目されます。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
バクニン省:国内8番目の中央直轄市昇格を目指す、FDI全国2位 (6:18)

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。近くベトナム共産党中央執行委員会に提出する方針だ。  承認されれば、バクニン省はハノイ市、ホーチミ...

ハノイ環状1号線内、バイクの94%超がガソリン車 LEZ導入に課題 (6:04)

 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区における低排出型交通への移行などに関する調査結果を報告した。同エリアのバイクはガソリン車が圧倒的な割合を...

VAT新政令、6月施行 非課税対象拡大や控除条件を厳格化 (5:11)

 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令第144号/2026/ND-CPを公布した。新政令は6月20日に施行され、非課税対象の拡大や、仕入税額控除のルールの...

フランス人が建設した築140年の給水塔とサイゴンの水道史 (3日)

 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフランス人によって建設された最初の給水システムの一部で、都市形成の初期からサイゴンの人々に水を供給する上で...

米国の知財権侵害報告書、ベトナムを最高レベルの監視対象に (5:01)

 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル301条報告書(2026 Special 301 Report)」を発表した。  同報告書でベトナムは、スペシャル301条に基づく...

インド海軍艦艇がカムラン国際港に寄港、越海軍との交流促進へ (4:45)

 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省のカムラン国際港に寄港している。同艦には、艦長のビラート・シガオン(Viraat Shiggaon)中佐をはじめとする...

ホーチミン:麻薬密売元締めの女DJに死刑、108kg超取引 (4:00)

 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・ティ・ホアイ被告(女・34歳、通称:ホアイDJ)に死刑判決を下した。共犯の7人は禁錮8年~終身刑の判決を言い渡...

名古屋発の豚骨ラーメン「一番軒」、ダナンに出店 国内11店舗目 (3:42)

 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベスト・モア(愛知県名古屋市)は4月14日、南中部地方ダナン市に名古屋発祥の豚骨ラーメンブランド「一番軒」の...

ゼロボード、地場コンサル企業と脱炭素支援で連携へ (2:01)

 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開発に関するコンサルティングを手掛ける地場クライメート・イノベーション・コンサルティング&サービシズ...

VNインデックス初の1900突破、大型株が牽引 (7日)

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史上初めて1900ポイントの大台を突破して取引を終えた。一方、ハノイ証券取引所(HNX)のHNXインデックスは小...

越印両国が関係強化へ、30年に貿易額250億USD目標 首脳会談 (7日)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相およびドロウパディー・ムルム大統領と会談・会見を行った。  双方は、両国関係を「強化された包括的・戦略...

配車アプリbe、各種サービス料金を+2~11%引き上げ (7日)

 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる。これにより、過去5年間にわたり維持してきた現行料金を改定することになる。  今回の引き上げは、長...

インドネシアのクレディボ、越ティモの買収完了 デジタル金融強化 (7日)

 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収を完了したと発表した。この買収は、ベトナムでの存在感を高め、東南アジアのデジタル金融分野における地...

15歳以上の銀行口座保有率が約89%に、非現金決済も急拡大 (7日)

 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した。  多くの金融機関では取引の90%以上がデジタルチャネルで行われており、2025年における非現金決済...

「国家成長を牽引する10の戦略的技術グループ」公布、首相決定 (7日)

 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-TTgを公布した。デジタル経済の要となる10の重点技術グループを指定し、国家の経済成長や安全保障に大きな...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved