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2007/08/14 09:40 JST配信
財政省はこのほど、情報メディア省に対し各種通信回線リース料金の見直しを行うよう要請した。それによると、今年第3四半期内にも各通信サービス企業の回線リース料を20～25%引き下げるよう求めている。
財政省によると、これは政府の消費者物価抑制策の一環で、各分野の生産企業の支払う経費の中でも大きな比重を占めている回線リース料を値下げすることによって、結果的に消費者もその恩恵を受けることが可能となるとしている。
回線リースサービスを提供しているベトナム郵政通信グループ（VNPT）、ベトテル、EVNテレコムの3社は現在、料金引き下げ幅と開始時期の検討を行っている。
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