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2008/12/19 10:20 JST配信
財政省は12日、固形廃棄物処理に関する投資案件に対する優遇策と支援策を規定した指導通知を公布した。
それによると、固形廃棄物処理施設を建設する企業で、政府機関の認可を受け、土地使用計画に適合し、十分な廃棄物処理能力を備えている場合は、土地使用料と土地賃貸料が全額免除されるという。
また各省・中央直轄市人民委員会は、固形廃棄物処理施設の建設に伴う住民の立ち退き補償、再定住先の確保、インフラ整備（道路・電気・通信など）の費用を全額または一部を支援しなければならない。さらに同処理施設を建設する企業には、優遇融資、法人所得税の減免税、処理設備を海外から輸入する場合の輸入税の免除などが適用される。
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