ホーチミン市人民評議会経済予算委員会のグエン・ミン・ホアン委員長は11日、インフラ整備投資の監査に関する会議で「今年は同市のインフラ整備投資資金が不足する可能性が高い」と指摘した。ホアン委員長によると、人民評議会は今年のインフラ整備に11兆2000億ドン(約620億円)の予算を付けることを承認した。しかし2兆ドン(約110億円)の地方債発行を政府に認められなかったうえ、借入金や利子を返済すると残りは約6兆ドン(約330億円)となり、案件を計画通り実施するためには5兆ドン(約280億円)が不足する見込みだという。

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