財政省価格管理局はこのほど、今年の電気料金案として昨年の料金より平均10.7%または6.8%値上げする2つの案を政府に提出した。
同局は石炭価格を市場価格に合わせるという政府の指導方針に沿って案を作成し、最低6.8%値上げすれば石炭部門に赤字を出さない額で石炭を購入することができるとしている。また、電気料金の値上げは消費者物価指数(CPI)を0.23~0.35%押し上げる程度で影響は小さいという。なお、商工省は1月に平均4.91%の値上げ案を政府に提出している。
今後政府が採用案を決定し、3月1日から新料金を適用する見込み。
・ 商工省、電気料金4.91%値上げ案を上申 (2010/01/27)

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