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ラムドン省:ハイテク農業への日系企業誘致に意欲、農業工業団地の設立も

2015/03/26 14:52 JST配信
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 南中部高原地方ラムドン省ダラット市で23日と24日の2日間、日越企業のための「農業ワークショップ」及び「ビジネス交流会」が開催された。同プログラムには、日系企業30社と地場企業60社の代表者らが参加し、相互にビジネスチャンスを探った。

 同プログラムは日本貿易振興機構(ジェトロ)と国際協力機構(JICA)、三菱東京UFJ銀行、ラムドン省人民委員会の共催によるもの。

 同省人民委員会のドアン・バン・ベト主席は、日系企業のハイテク農業分野に対する投資を歓迎し、特に農産物の収穫後処理技術や花き卸売市場、農産物の生産と収穫後の加工を組み合わせた事業への投資を誘致したい意向を表明した。

 また、JICAの代表者は同省当局に対し、同省ダラット市におけるハイテク農業工業団地の設立を推進するよう要請した。総面積約300haの同工業団地には、農業分野の日系企業約50社が入居する予定で、同省農家との提携により調達した農産物を加工して、年間約2万tの製品を日本向けに出荷する計画だ。

 農業に適した気候や土地に恵まれている同省は、国内有数の農業産地として知られている。主な農産物の作付面積は、◇コーヒー:15万6000ha(年産能力:39万8000t)、◇野菜:5万3000ha(同:180万t)、◇花き:7400ha(同:23億本)など。

 ハイテク技術を活かした農地面積は、同省の農地総面積の約15%に当たる4万haで、このうち1万5335haがコーヒー、5635haが茶、1万1887haが野菜、2416haが花きの作付となっている。

[Tuoi Tre等, 17:16 (GMT+7) 23/03/2015, A].  © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved. 
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