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ベトナムが締結している「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11＝CPTPP)」の国内手続きの完了について、ベトナム外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官は19日に開かれた同省の定例記者会見で、「商工省が手続きを実施中で、次期国会に上程する」と発表した。
参加国11か国のほかにタイやコロンビアなど複数の国・地域がTPP11への参加の意欲を示していることについて、「同協定の規定に同意し、さらに参加国から参加を認められれば、いかなる国・地域も参加することができる」と発言した。
TPP11協定は、アジア太平洋地域において物品およびサービスの貿易並びに投資の自由化と円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引(eコマース＝EC)、国有企業、環境など幅広い分野で新たなルールを構築するための環太平洋パートナーシップ協定の内容の実現に向けた法的枠組みについて定めるもの。
TPP11参加国は、ベトナム、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールの11か国となっている。
TPP11協定第3条では、効力発生の要件として同協定の署名国の過半数がそれぞれの関係する国内法上の手続きを完了した旨を書面により寄託者(ニュージーランド)に通報した日から60日後に発効すると規定している。現時点で、メキシコと日本が国内手続きを完了している。
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