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ニュージーランドがTPP11の国内手続き完了、4か国目―ベトナムも今国会で批准決議採択へ

2018/10/25 16:33 JST配信
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 ニュージーランド政府は25日、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP)」の国内手続きが完了したことを発表した。

 国内手続きの完了は、TPP11協定署名国11か国の中でメキシコ、日本、シンガポールに次いでニュージーランドが4番目となる。

 17日にはオーストラリア議会が法案を可決しており、数週間以内に国内手続きを終える見通し。ベトナムも現在行われている第14期(2016~2021年)第6回国会で批准決議を採択する予定だ。さらにカナダも11月に国内手続きを終える見通しとなっている。

 TPP11協定第3条では、効力発生の要件として、同協定の署名国の過半数にあたる6か国以上がそれぞれの関係する国内法上の手続きを完了し、その旨を書面により寄託者(ニュージーランド)へ通報した日から60日後に発効すると規定している。これにより、オーストラリアとベトナムの国内手続きが完了すれば、TPP11は2019年1月にも発効する見込みだ。

 TPP11参加国は、ベトナム、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールの11か国。

 TPP11は、アジア太平洋地域において物品およびサービスの貿易並びに投資の自由化と円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引(eコマース=EC)、国有企業、環境など幅広い分野で新たなルールを構築するための環太平洋パートナーシップ協定の内容の実現に向けた法的枠組みについて定めるもの。

 世界銀行(WB)が3月に発表した報告によると、TPP11への参加により、ベトナムの国内総生産(GDP)は2030年までに年間+1.1%、輸出額は同+2.4%、輸入額は同+5.3%増加する見通しとなっている。また、海外からの投資の増加およびサービス業の成長、労働者数の増加も見込まれる。

[The Leader 18:39 24/10/2018, A].  © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved. 
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