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日本、TPP11の国内手続き完了を通報―メキシコに次ぎ2か国目

2018/07/09 06:05 JST配信
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 日本政府は6日、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP)」の国内手続きの完了について、在日本ニュージーランド大使館から寄託者であるニュージーランド政府宛てに通報を行った。

 TPP11協定は、アジア太平洋地域において物品およびサービスの貿易並びに投資の自由化と円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引(eコマース=EC)、国有企業、環境など幅広い分野で新たなルールを構築するための環太平洋パートナーシップ協定の内容の実現に向けた法的枠組みについて定めるもの。

 日本による寄託者への通報は、TPP11協定署名国11か国の中でメキシコに次いで2番目となる。TPP11参加国は、ベトナム、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールの11か国。

 TPP11協定第3条では、効力発生の要件として同協定の署名国の過半数がそれぞれの関係する国内法上の手続きを完了した旨を書面により寄託者(ニュージーランド)に通報した日から60日後に発効すると規定している。

 世界銀行(WB)が3月に発表した報告によると、TPP11への参加により、ベトナムの国内総生産(GDP)は2030年までに年間+1.1%、輸出額は同+2.4%、輸入額は同+5.3%増加する見通しとなっている。また、海外からの投資の増加およびサービス業の成長、労働者数の増加も見込まれる。

[2018年7月6日 外務省報道発表 A].  © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved. 
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