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TPP11、年末発効へ―6か国が国内手続き完了

2018/10/31 16:56 JST配信
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 米国抜きの新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP)」が、年末の12月30日に発効する。TPP11が発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。

 オーストラリア政府は31日、TPP11の国内手続きが完了したことを寄託者であるニュージーランド政府宛てに通報した。これにより、TPP11署名国の過半数にあたる6か国が国内手続きを終えたことになり、規定に従い60日後に発効する。

 国内手続きの完了は、TPP11協定署名国11か国の中でメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダに次いでオーストラリアが6番目。ベトナムも現在行われている第14期(2016~2021年)第6回国会で批准決議を採択する予定だ。

 TPP11参加国は、ベトナム、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールの11か国。

 TPP11は、アジア太平洋地域において物品およびサービスの貿易並びに投資の自由化と円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引(eコマース=EC)、国有企業、環境など幅広い分野で新たなルールを構築するための環太平洋パートナーシップ協定の内容の実現に向けた法的枠組みについて定めるもの。

 世界銀行(WB)が3月に発表した報告によると、TPP11への参加により、ベトナムの国内総生産(GDP)は2030年までに年間+1.1%、輸出額は同+2.4%、輸入額は同+5.3%増加する見通しとなっている。また、海外からの投資の増加およびサービス業の成長、労働者数の増加も見込まれる。

[VnExpress 09:11 31/10/2018, A].  © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved. 
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