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TPP11対応輸出入税表の政令案公表、関税撤廃時期を規定

2019/01/31 16:28 JST配信
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(C)Dan tri
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 財政省はこのほど、米国抜きの新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP)」の2019~2022年におけるベトナムの特別優遇輸出入税表を定めた政令案を公表した。TPP11は、ベトナムで1月14日に発効している。

 政令案によると、ベトナムは輸出税について、現在課税されている大半の関税品目(タリフライン)に対する輸出税を協定発効後5~15年で撤廃する。石炭や原油、一部の鉱産物など重要な品目については、輸出税を維持する。

 輸入税については、協定発効後直ちに全品目数の65.8%に対する関税を撤廃。同様に4年目からは86.5%、11年目からは97.8%の関税を撤廃する。主な品目の関税撤廃時期は、縫製品・履物・コメ・肥料は即時、プラスチック製品・化学製品・紙・木工品・機械・設備は大半が即時(一部は4年目)、排気量3000cc以上の乗用車は10年目、鉄鋼・石油製品は11年目などとなっている。

 グエン・スアン・フック首相はこのほど、TPP11の実施計画を承認した。フック首相は、TPP11の普及活動の強化、政府機関職員に対するTPP11に関する研修、企業などに対する競争力向上支援プログラムの作成などを指示した。
 

[Dan tri 13:50 28/1/2019 / Ha Noi moi 7:42 30/1/2019,O].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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