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日本による韓国への輸出規制がベトナムにも影響、韓国研究院分析

2019/08/19 15:27 JST配信
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 韓国対外経済政策研究院(KIEP)は14日、日本の韓国に対する輸出管理上の優遇対象国から除外する措置が、ASEANやインドなど韓国政府が連携を進める「新南方政策」の対象地域に打撃を与えるとの分析を発表した。

 報告書「日本の対韓国輸出規制と新南方地域への影響」によると、日本による輸出規制で影響を受けるのは東南アジア諸国の電子部品や電子設備産業で、なかでもベトナムが大きな影響を受けるという。

 背景には、2017年時点でのベトナムの電子部品、電子設備分野の最終財生産において、韓国による付加価値の寄与率が2.72%(5億8800万USD=約620億円)と東南アジアで最大になっていることがある。

 ここでいう付加価値寄与率は、特定産業の最終財製造過程で投入される中間財や原材料などを分析し、それらの付加価値を算出したものだ。そのためベトナムにおいては、韓国の電子部品や設備輸出減少の影響を受けやすい。現に韓国の半導体輸出が東南アジアでもっとも多いのはベトナムで、上半期における輸出額は21億1100万USD(約2230億円)、全輸出額に対する比率は7.6%に上っている。

 そのため同院は「日本の輸出規制措置は、ASEAN内の貿易自由化や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などにも否定的な影響を与える可能性があることを訴えていかなければならない」としている。

[Etoday 18:51 14/08/2019, S].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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