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「ココベイ・ダナン」、コンドテルの一部を分譲マンションに変更

2019/12/05 04:33 JST配信
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 南中部沿岸地方ダナン市人民委員会は、地場系不動産デベロッパーであるエンパイア・グループ(Empire Group)に対し、同社が同市グーハインソン区(quan Ngu Hanh Son)で展開中の大型観光娯楽リゾート案件「ココベイ・ダナン(Cocobay Da Nang)」の計画図(縮尺500分の1)の修正を承認した。

 これによると、同案件用地にて建設済みおよび建設予定のコンドテル(コンドミニアム+ホテル:コンドミニアムとして購入した物件をホテル事業のために部屋を貸す形で賃料収入を得ることを目的とした物件)の一部を分譲マンションに変更する。これに伴い、同社は教育施設や商業施設、駐車場など居住施設に必要な各種施設を追加する形で計画図を修正し、建設手続きを進めていくことになった。

 同案件用地における現時点の土地使用目的は、50~70年間で国から土地を借り受ける形の「商業サービス用」。分譲マンションに変更する場合、土地使用目的を「居住用」に変更し、期間の制限なく国から土地を割り当てられる形となる。「商業サービス用」の賃貸料と「居住用」の土地使用料にはかなりの差があるため、必要な場合は販売価格の調整などについてコンドテル購入者と交渉し、了承を得なければならない。

 5年前にスタートした同案件では、3~5つ星の客室1万室(主にコンドテル)を市場に供給する予定で、これまでに3000室が完成している。同社はコンドテル購入者に対して年12%のリターンを約束していたが、事業が順調に進んでいないことで資金不足に陥り、2020年以降は支払えなくなると発表していた。

 なお、コンドテルとオフィステル(オフィス+ホテル:事務所または住居としての利用が可能な物件)はいずれもベトナムでは、まだそれ程馴染みがない物件だが、近年はダナン市などの観光都市やホーチミン市などの経済都市で増えつつあり、不動産投資家の間で大いに関心を集めている。しかし、コンドテルとオフィステルに関する法律が整備されておらず、物件使用証明書の発行をめぐり永住施設として認められないなどの問題が発生しているのが現状だ。

[Vnexpress 06:38 30/11/2019 / Tuoitre 09:58 02/12/2019 U].  © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved. 
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