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韓越が租税条約改正へ、著作権への税率引き下げ含む5項目

2019/12/06 15:54 JST配信
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 韓国とベトナムは11月27日、「韓越二重課税防止協定改正議定書」に署名した。

 韓越二重課税防止協定は1994年に発効したが、昨今韓国企業の対ベトナム投資が大幅に増えるなど経済関係が変化していることから、こうした状況を反映するために改正を進めることとなった。

 改正内容は5項目。最初は建設現場の恒久的施設に帰属する所得だ。建設事業を行う際に課税対象となる事業所得の範囲を、建設現場の恒久的施設に帰属する活動のみとする。

 次は国際運輸所得の範囲についてだ。免税対象となる国際運輸所得の範囲に、コンテナの一時的な使用・管理・賃貸から発生する利益が含まれることになる。

 3番目は、文学や芸術、科学関連作品の著作権や商標権の使用料所得についてだ。既存の税率15%について、所得発生国において適用可能な最高税率を10%に引き下げる。ただし特許権や設備使用料などに対する税率5%は現状維持とする。

 4番目は技術領域への対価。経営や技術、諮問といった領域に対する対価は所得発生国において7.5%の課税が可能となる。

 最後は株式譲渡所得だ。不動産が総資産の50%を超過する法人の株式、および持分率15%以上の大株主が持つ株式の譲渡差益は、所得発生国で課税が可能となる。

 二重課税防止改正協定は、両国国会の批准を経たうえで発行となる予定だ。

[企画財政省 16:00 0312/2017, S].  © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved. 
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