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韓国土地住宅公社がフエ省と提携、スマートシティや経済区の開発権取得へ

2021/09/15 14:26 JST配信
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 韓国土地住宅公社(LH)はこのほど、北中部地方トゥアティエン・フエ省との間で、スマートシティおよび経済区事業の円滑な推進に向け、覚書(MOU)を締結した。

 両者はトゥアティエン・フエ省内の都市開発および経済区におけるスマートシティ化政策や基本計画、技術開発とその適用に関し、協力体制を構築することで合意した。また今回のMOUに含まれるチャンマイ・ランコー経済区と「スマートメディアシティ」を、テスト事業地区に指定した。

 MOU締結に基づきLHは現在、「スマートメディアシティ」の予備調査や基本計画の策定を進めている。また同スマートシティ、チャンマイ・ランコー経済区ともにトゥアティエン・フエ省から年内に開発権を取得する計画だ。

 これに先立ちLHはトゥアティエン・フエ省との間で、2019年にチャンマイ・ランコー経済区、2020年に「スマートメディアシティ」の共同開発に向けたMOUを、それぞれ締結している。

 このうち1815ha規模のチャンマイ・ランコー経済区は、第1段階として115ha規模の工業団地を開発する。一方、面積39万6000m2の「スマートメディアシティ」はメディアや医療、教育などに特化したスマートシティとして開発を進める予定だ。

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[韓国土地住宅公社報道資料 13/09/2021, S].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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