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韓国土地住宅公社が建設省などと相次ぎ覚書、スマートシティや韓国人街造成へ

2021/12/07 14:13 JST配信
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 韓国土地住宅公社(LH)はこのほど、北部紅河デルタ地方フンイエン省との間でスマートシティ開発協力に関する覚書(MOU)を、またベトナム建設省との間で公共住宅およびスマートシティ開発協力に関するMOUを、それぞれ締結した。

 フンイエン省とのMOUでは、「韓国ベトナム経済協力工業団地」をスマートおよびエコ工業団地として造成することを決定した。「韓国ベトナム経済協力工業団地」は、LHなどが出資した合弁会社、VTK(Vietnam Together Korea) Hung Yen Industrial Park Investment and Development Limited Liability Company(VTK)が推進する都市開発事業だ。今回の事業によるスマート化で同地域は、交通や環境など多様な都市問題を解決できるようになる見込みだ。

 また建設省とのMOUは、2013年に締結した都市・住宅分野における協力強化のためのMOUに、これまでの政策や環境の変化などを反映させ、具体的な事業推進計画を追加したものとなる。これに基づき2022年以降、ハノイ市の東側地域に約1800世帯分の公共住宅を供給する住宅造成事業を推進する。

 このほかLHは、在ベトナム韓国大使館ソンダ都市投資開発[SJS](Sudico)との間で、「ハノイコリアタウン事業」について議論を行った。これはハノイ市西部のナムアンカイン都市区に第2韓国人学校と韓国人街を造成する事業で、11月29日にLHと SJS、韓国海外インフラ都市開発支援公社(KIND)との間で、事業推進に関する三者間MOUを締結していた。

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[韓国土地住宅公社報道資料 03/12/2021, S].  © Viet-jo.com 2002-2022 All Rights Reserved. 
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