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韓国国土交通省は7日、北部紅河デルタ地方フンイエン省で韓国型工業団地「フンイエン省クリーン工業団地」の開発に本格的に着手すると発表した。ベトナムに同様の工業団地が開設されるのは、今回が初めて。
「フンイエン省クリーン工業団地」の広さは143haで、事業費は計910億ウォン(約88億8000万円)に上る。うち韓国土地住宅公社(LH)が35％、韓国海外インフラ都市開発支援公社(KIND)が25％、KBI建設が10％、新韓銀行が5％、地場系大手不動産デベロッパーであるエコパーク・グループ(Ecopark Group)傘下のTDHエコランド(TDH Ecoland)が25％を、それぞれ出資している。竣工は2023年の予定だ。
今年下半期から、用地補償や土地分譲などを進めていく。工業団地造成によりベトナム側は、韓国企業約60社の入居、4億USD(約440億円)の海外直接投資(FDI)誘致、約1万人の雇用創出に期待を寄せている。
また7日に行われた着手式に合わせ、韓国からインフラ協力団が訪越している。協力団は9日まで、ベトナム政府機関や公社などを訪問し、ホーチミン市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン～タムルオン間)や東南部地方ドンナイ省ロンタイン郡で建設中のロンタイン国際空港の建設受注につなげるための活動を展開している。
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