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韓国政府、フンイエン省に韓国企業専用の工業団地を造成へ 上半期に着工

2021/01/14 14:01 JST配信
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 韓国政府がベトナムをはじめとした海外計4か国に、韓国企業専用の工業団地を造成することが明らかになった。

 11日に韓国で開催された対外経済長官会議で確定した「2021年対外経済政策推進戦略」の一環で造成する。会議の内容を受け、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相 兼 企画財政相は「昨年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で経済が落ち込んだが、輸出など対外経済部門は健闘した」として、今年は韓国企業の海外における事業拡大支援を強化する方針を明かした。

 ベトナムにおいては北部紅河デルタ地方フンイエン省に、部品・素材工業団地を今年1~6月期中に着工する予定だ。サムスン電子やLG電子の工場から半径60km以内に位置している同省に工業団地を造成することで、入居企業との相乗効果を見込んでいる。

 このほかの国ではミャンマーのヤンゴンで昨年12月、衣料・繊維工業団地をすでに着工している。またロシア沿海州には自動車部品・製造業、中国の長春市には製造業・サービス業の工業団地を、それぞれ造成する計画となっている。

 また同会議では「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP)」への参加を前向きに検討することも決定している。

[韓国経済新聞 17:06 11/01/2021, S].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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