ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)によると、2022年に同社のシステムを通じて行われた電子決済は、取引数が前年比+96.5%増、取引額が同+87.3%増といずれも急増した。一方、...
日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で 30日を超えたものはアーカイブ化されています
・ 24年電子決済+30%増、現金引出の割合は縮小 NAPAS報告 (2025/01/20)・ 小売取引のキャッシュレス決済、21年は7割に急増 (2022/01/11)・ 中銀傘下の国家決済社、QRコードでの送金サービスを開始 (2021/06/18)
9日早朝、ホーチミン市内各地で気温が急激に低下し、一部エリアでは17度まで下がり、通勤・通学した多くの市民らが異常な寒さを感じたと語った。北部からの強い寒気が南部に流れ込んだことで、ホーチミン市では...
米国の石油開発会社マーフィー・オイル(Murphy Oil)はこのほど、同社の子会社がベトナム沖のクーロン盆地でハイスーバン(Hai Su Vang)-2X評価井の掘削に成功し、商業性の高い大規模油田であることを確認したと...
北部紅河デルタ地方ハイフォン市警察は、張り込み捜査を経て、2025年9月に「病畜の肉」の販売ルートの摘発に踏み切り、アフリカ豚熱(ASF)に感染した豚肉130t超を収集・流通させた疑いで9人の容疑者を逮捕した。...
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
ホーチミン市人民委員会は、電動バイク用バッテリー交換ロッカーを、歩道をはじめとする公共空間に設置する方針を打ち出した。同施策は、温室効果ガス排出実質ゼロの実現とグリーン交通への転換を促進する狙い...
2025年のベトナムと日本の貿易額は、初めて500億USD(約7兆9000億円)を突破し、両国の経済関係における重要な節目を迎えた。日本は中国、米国、韓国に次ぎ、ベトナムにとって第4位の貿易相手国となった。 ...
保健省食品安全局は7日、スイス食品大手ネスレ(Nestle)のベトナム現地法人であるネスレ・ベトナム(Nestle Vietnam)に対し、欧州での粉ミルク回収事案を受けて、ベトナム国内で販売されている関連製品の点検を求...
保健省は6日、決定第31号/QD-BYTを発出し、電子身分証明アプリ「VNeID」に統合された電子健康手帳について、紙の健康手帳と同等の法的効力を有することとした。同決定は即日施行された。 これにより、国民...
南中部地方ダナン市人民委員会および大会組織委員会は7日、5月30日(土)から7月11日(土)までの日程で「ダナン国際花火大会2026(DIFF 2026)」を開催する計画を発表した。 2026年大会のテーマは「ダナン-つ...
ハノイ市の国家歴史博物館で6日、ベトナム革命の勝利の礎を築いたベトナム共産党の指導的役割と人民の大きな力が示された歴史的節目を明らかにする企画展「春-勝利の源泉(Mua Xuan - Khoi nguon thang loi)」...
格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、テト(旧正月)前後の往来需要に応えるべく、ベトナム時間1月10日(土)23時00分まで、一部の国際線を対象にデラックス
コンテンツ事業やヘルスケア事業などを手掛ける株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)と、シンガポールに本社を置き、コンテナ海運事業を行うオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(Ocean Network Express=O...
商工省傘下貿易促進局(Vietrade)は2月4日(水)から8日(日)まで、ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で「第1回2026年春季フェア」を開催すると発表した。 春季フェアの展示面積は10万m2超えで、◇...
ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カインホア省で計画されている第1・第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの進捗状況を確認し、今後の指導方...
政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。 同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービス...
ベトナム在住者向け医療保険 ベトナム発 海外旅行保険 ベトナム企業信用調査 ベトナム新設外資企業リスト ベトナム語オンライン辞書
お問い合わせ / Contact 広告掲載 / Advertising 朝刊メール登録(無料)