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財政省は、タバコやビール・アルコール類、清涼飲料水など健康に害を及ぼす恐れのある製品の特別消費税(SCT)を増税する形で、特別消費税法を改正する必要があるとし、意見聴取を行っている。
同省によると、ベトナムの喫煙率は東南アジアで最も高く、日本と中国に次いでアジアで3番目に高い。2020年におけるベトナム人男性の喫煙率は42.3％で、依然として高い水準を保っている。
その理由として、タバコの小売価格に対する税率が39％程度に留まっていることに加え、税率の引き上げ幅と物価の上昇幅が国民1人当たりの所得とインフレの上昇幅を下回っているため、もともと安いタバコの価格がさらに安くなっていることが挙げられる。ほかの国々のタバコの小売価格に対する税率は、シンガポールが69％、タイが70％、フランスが80％となっている。
また、ベトナムにおけるビール・アルコール類の小売価格に対する税率も30％程度に留まっている。これに対し、多くの国々では税率が40～85％の高水準となっている。
同省はこれを踏まえ、タバコやビール・アルコール類、清涼飲料水など健康に害を及ぼす恐れのある製品の輸入・製造・消費などを抑制し、国民の健康を保護するため、特別消費税を増税する必要があると主張した。
なお、同省の提案について、ベトナム・ビール・アルコール・ソフトドリンク協会(VBA)は、増税は必要ではあるが、少なくとも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)後の回復期となる2025年までは増税を行うべきではないとの見解を示した。
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