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ファム・ミン・チン首相は23日、2030年までの税制改革戦略を承認する決定第508号/QD-TTgを公布した。特別消費税(SCT)については、生産・消費を制限して国際的な公約を果たすべく、タバコやビール・アルコール類の増税を行う。
また、2030年までの社会経済状況に併せ、いくつかの品目のSCT税率を見直し、一部品目については、税率と固定額を組み合わせる形でSCTを徴収することを検討する。
輸出関税・輸入関税については、関税表を簡素化すると共に、輸出や現地調達を促進し、環境資源や未処理鉱石の輸出を制限する形で関税政策の改正・補足を行う。さらに、先駆的産業、裾野産業など優先分野の発展を促進すべく、優遇政策を整備する。
法人所得税については、適切でなくなった税金減免措置を改正または廃止する。また、税制の中立性を確保するため、社会経済開発政策を実施する目的で減免措置を適用することを制限するほか、小企業・零細企業向けの法人税優遇措置を設ける。
個人所得税について、課税対象を追加し、各種類の所得の性質に応じて課税所得に適した金額と税率を調整する方向で改正・補足を行う。
財産に関連する税(農地使用税や非農地使用税などを含む)については、2025年末まで農地使用税を免除し続ける方針。
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