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大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は21日、ハノイ貿易館に「カーボンニュートラル支援センター」を開設したと発表した。
同センターは、政府間の協力、韓国企業および政府機関による温室効果ガスの縮小事業を支援し、現地の情報を収集する役割を担う拠点となる。
ベトナムは同センターが開設される国としては初めて、気候変動に関する基本協定を結んでいる国だ。KOTRAのイ・ジョンソプ東南アジア・オセアニア地域本部長は「カーボンニュートラル支援センターが今後、韓国とベトナムの温室効果ガスの縮小に関して、政府と民間企業をつなぐ架け橋となることに期待する」と述べた。
ハノイ市のカーボンニュートラル支援センター開設に合わせてKOTRAは、18日と19日に「グローバル・ネットゼロ・コネクション・イン・アジア」を開催。温室効果ガスの縮小に向けた、政府機関と民間企業の協力方針を共有した。
これに先立ち、KOTRAは2022年3月に施行された炭素中立支援法の施行令により、産業やエネルギー分野において温室効果ガスを縮小する事業の主管社となった。以降、世界でのネットワークを拡大するため、現在11か国においてカーボンニュートラルセンター1か所、および拠点10か所を運営している。
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