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- 投資主を務めるにあたり新会社を設立
- 持分を海外投資家に譲渡しないことを約束
- 鉄道関連機器の生産や機械工業団地開発も
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地場系コングロマリット(複合企業)チュオンハイグループ(Truong Hai Group＝THACO)は、ファム・ミン・チン首相とチャン・ホン・ハー副首相宛てに公文書を送付し、南北高速鉄道プロジェクトへの投資を申請した。
南北高速鉄道プロジェクトの投資総額は、影響を受ける住民の立ち退き補償にかかる費用を含んだ場合が673億4000万USD(約9兆6000億円)、同費用を含まない場合が613億5000万USD(約8兆7000億円)の見込みとなっている。
THACOは、国が立ち退き補償を担当することを提案した。立ち退き補償にかかる費用を含まない場合の投資総額の内訳は、20％を自己資本で調達し、残る80％については政府の保証のもとで国内外の金融機関から借り入れることとし、なおかつ30年間の借入利息については国が補助し、担保として同プロジェクトの資産を差し入れることを求めた。
THACOは、同プロジェクトの投資主を務めるにあたり、新会社を設立する。新会社の経営支配権はTHACOが掌握するが、他の国内企業の参画も募る。国家安全保障を確保するため、同プロジェクトと関連する株式や出資持分の海外投資家への譲渡を行わないことを約束し、国家安全保障上の特別な事情が生じた場合には、同プロジェクトを国に引き渡すとした。
同プロジェクトは2期に分けて実施し、実施期間は7年を見込んでいる。第1期では、輸送需要の高いホーチミン～ニャチャン(南中部沿岸地方カインホア省)区間とハノイ～ハティン(北中部地方ハティン省)区間の2区間を優先して整備し、第2期では地形が複雑なハティン～ニャチャン区間を整備する。
THACOは鉄道産業開発の一環として、南中部沿岸地方クアンナム省チューライ開放経済区にある同社の施設を活用して鉄道関連の機械設備を生産するほか、東南部地方ビンズオン省と北部紅河デルタ地方バクニン省で機械工業団地を新規開発する。
また、ドイツとフランス、日本、韓国のパートナーと協力し、最新技術を導入して技術移転を受け入れる。これにより、機関車や客車、信号設備の製造から運行管理に至るまで、国内鉄道産業の基盤を築くことを目指す。さらに、都市計画面では、駅周辺で公共交通指向型都市開発(Transit-Oriented Development＝TOD)モデルを展開することを提案した。
なお、地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)系のビンスピード(VinSpeed)もこれに先立つ14日、南北高速鉄道プロジェクトへの投資を申請している。
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